令和二年十月の日本学術会議の会員任命につきましては、日本学術会議法に沿って、任命権者である当時の内閣総理大臣が総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断を行ったものと、そういうふうに承知をしております。
林芳正 (自由民主党)内閣官房長官
2024年12月19日・第216回国会 参議院 内閣委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 66 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 187 発言)
前後のやりとり
この計画は、そもそもこの太平洋の安全保障ということを更に今後強化をしていくということで、分散型にしていくという積極的な計画であり、また沖縄の負担軽減にもつながるという非常にいい、進むことを期待されるところだと思います。是非、トランプ大統領と石破総理との会談も近いという報道もありますので、是非大統領にぶつけていただきたいと思います。 その上で、米軍再編計画が完了しても、沖縄に残る海兵隊員数は約一万人ということであります。計画完了も見通せない今の状況ではあると思います。沖縄県民が基地負担の軽減を実感できるためには、基地や訓練の安全確保、基地による環境汚染と…
今御指摘がありましたように、沖縄県には多くの米軍施設・区域が集中しておりまして、政府として、県民の皆様に大きな基地負担を引き受けていただいていると、このことは常に重く受け止めておるところでございまして、この基地負担軽減については政府の最重要課題の一つとして取り組んでまいります。 この軽減に当たっては、米軍施設・区域の返還、それから在沖米軍部隊の県外移転などを中心に進めてきております。この返還ですが、沖縄統合計画に基づいて早期に実現できるように、移設事業を着実に進めてまいります。特に、お触れいただきましたように、普天間飛行場、危険性の除去のために辺野古移…
米軍再編というこの大きな計画のスタート、タイミングという時期でありますので、私は、積極的にこの沖縄の基地負担軽減ということを、辺野古基地の在り方についても含めて、私は、検討していく、アメリカ側と交渉していく大きなタイミングだと思います。官房長官の働きを私も期待したいと思います。
それでは、学術会議、日本学術会議についてお伺いをいたします。
現政権における任命拒否問題の受け止めについて伺います。
- (上の発言)
令和二年十月の日本学術会議の会員任命につきましては、日本学術会議法に沿って、任命権者である当時の内閣総理大臣が総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断を行ったものと、そういうふうに承知をしております。
今日の報道で、まあ昨日だったんですかね、あの最終報告案、日本学術会議の法人化を議論してきた内閣府の有識者懇談会による最終報告書案が発表されたということで、これに対する現学術会議の会長のコメントは、残念ということがコメントとしてありました。 これは担当大臣がいることでありますので、この任命拒否のこの時点についての今日は質問にとどめさせていただきますけれども、学術会議の在り方をめぐる議論においては、やはりこの任命拒否の問題、なぜ、そしてどうしてと、どういう判断だったのかということがはっきり示されないままに今回に、この時点に至っていると。政府と学術会議の対立…
令和二年十月の任命につきましては先ほどお答えしたとおりでございまして、当時の内閣総理大臣が判断を行っておりますので一連の手続は終了しているものと、そういうふうに承知をしております。
この日本学術会議の在り方でございますが、今お話しいただいたように、昨日の有識者懇談会で報告書案が座長一任となったと承知をしております。有識者懇談会やその下のワーキンググループにおいては、日本学術会議の会長等々、皆様に毎回参加をいただいて、日本学術会議の意見も聞きながら丁寧に議論が行われてきておりますので、これからの道行きも丁寧に進めてまいりたいと思っております。
石破総理、石破議員当時にもそういうコメントが出ている。林官房長官も、当時、やっぱりまずいなと思われたんじゃないでしょうか。まあここでその答弁は求めませんけれども。文科大臣もされていて、当時、私も文教委員会で何度も文教政策、質疑をさせていただいて、やはりその思いは強いんじゃないかと思います。
是非、立ち返って、新しい政権として在り方をもう一度考えてみるということをこの機会に是非考えていただきたいと思います。
もう答弁求めません。官房長官、退室していただいて結構です。