では、後刻理事会で協議いたします。
時間が来ておりますので、おまとめください。
2024年12月24日・第216回国会 参議院 総務委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 57 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 80 発言)
では、後刻理事会で協議いたします。
時間が来ておりますので、おまとめください。
伊藤委員から指摘されまして、松本前大臣や皆さんに聞きましたんですが、マイナ保険証は総務省の所管でありませんけれども、健康保険証の新規発行終了の方針については、当時、マイナンバーカードの普及や利便性の向上の検討より行われた中で、デジタル大臣と厚生労働大臣より逐一協議がなされたものというふうに承知しております。 その上で、令和四年十月十三日の総務大臣も含めた関係閣僚において、令和六年の秋に保険証の新規発行終了を目指す方針が最終的に確認され、当時のデジタル大臣から発表されたというふうに聞いております。 なお、総務大臣は、あくまでカードの発行、交付を所管とす…
今、大臣、現行保険証の廃止、マイナ保険証に一本化という重大な方針転換の場に当時の総務大臣は出席していたとお認めになりました。しかし、何ら発言をしなかったという旨述べられましたが、こんな重大な方針転換に総務大臣が何も発言しなかったということでいいのかと、私は問われていると思います。
では、なぜ前松本大臣が言わば会議に参加しただけだと言えるのか、根拠となる行政文書の提出を求めたいと思いますが、いかがですか。
理事会で検討していただけますか。理事会で出すようにと言われたらまたこっちも考えますので、よろしくお願いします。
では、後刻理事会で協議いたします。
時間が来ておりますので、おまとめください。
今後も丁寧に追及してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
NHKから国民を守る党、齊藤健一郎です。よろしくお願いします。 最後の質問になると、質問することがどんどんどんどん削られていってなかなかつらいんですけれども、先ほど、早速、伊藤委員の方から現場の実態というお話をしていただきました。僕もそこについてお伺いをちょっとしたいことがあります。 最初の一、二問目、飛ばさせていただきます。 まず、村上総務大臣の方にお伺いをさせていただきたいんですけれども、実際、現場では、育休取得した際のやはり人事、キャリア形成というところへの及ぼす影響というところが現場としてはかなり気になるところではあると思うのですが、各自治…
齊藤委員の御質問に答えます。 育児休業を理由とする不利益な取扱いは地方公務員育児休業法第九条により禁止されておりまして、制度上、不利益な取扱いができないこととなっております。 総務省におきましては、令和四年に地方公務員両立支援パスポートを作成して自治体へ提供しており、この中でも育児休業の取得を理由とした不利益取扱いの禁止について記載しております。また、自治体の中には、この取扱いを明記した冊子をも作成して職員へ周知している団体もあります。職員が安心して育児休業が取得できる環境づくりにつながる先進的な取組事例として横展開を図っているところであります。各自…