やはり、国家公務員との均衡の原則がありますので、まず国家公務員の方もそういう形で引っ張れるようにお互いにやっぱり努力していく必要あるんじゃないかなと、私はそう考えておりますので、引き続き両者が共に前向きにやっていけたらと、そういうふうに考えております。
村上誠一郎 (自由民主党)総務大臣
2024年12月24日・第216回国会 参議院 総務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 36 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 80 発言）
前後のやりとり
分かりました。 これ、大臣に御質問いたします。これは大臣が答えやすいような質問なので、通告は、直接の通告はしていませんけれども。 法改正するという、政府がいまだに、まだ改正するまでには至っておりませんけれども、この硬直化した考えではなかなか多様な職場環境としては前には進まないと思います。 子育て職員のとにかく使い勝手のいい中身、いい制度へとこれを変えていく、随時選択できる、そういった使用ができるようにすべきだと考えています。働くための、働く人のための中身に変えていくと、いわゆる、そういうように考えて、そういう考える根幹として私は思っていますけれども…
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村上誠一郎(自民)総務大臣やはり、これは前も申し上げましたように、この部分休業というのは勤務条件に関わるもので、地方公務員法に定まっておりまして、均衡の原則というふうに国家公務員と同様な制度で推移してきているわけで、国家公務員の育児時間の制度においては、対象になる子の年齢は小学校就学の始期に達するまで、つまり就学前とまでされています。
これは、民間の対応する制度と対象となる子の年齢と合わせていると承知しておりますが、そこら辺はこれ随時時代の変遷とともに対応していかなきゃいけないと思いますので、しばしお時間をいただけたらと思います。
じゃ、最後にもう一つ大臣に。
今、小一の壁の内容について答弁の中に入っていました。この内容については、今回の改正は非常に重要だと思います。しかし、小一の壁の突破を、なくしては、その壁をなくす、なくさないと、なかなか育児のための正職員を離職をせざるを得ない方々が状況を突破することとするのは難しいと。
いわゆる、私もそういう経験者なんですけれども、多くの育児をする方々の切実な声も届いておりますが、最後に大臣、そういった働く人のための声を、これを大臣の間に少しでも前に進めていただきたいという要望ですが、御答弁いただければと思います。
- （上の発言）
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村上誠一郎(自民)総務大臣やはり、国家公務員との均衡の原則がありますので、まず国家公務員の方もそういう形で引っ張れるようにお互いにやっぱり努力していく必要あるんじゃないかなと、私はそう考えておりますので、引き続き両者が共に前向きにやっていけたらと、そういうふうに考えております。
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宮崎勝(公明)時間が来ております。
ありがとうございました。
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芳賀道也(国民)国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 同じ地方公務員なのですが、行政職の公務員に対して、警察、消防、教育の男性の育児休業の取得率は低い傾向にあります。国家公務員でも同じような傾向があって、令和四年の男性育休の取得率を見ると、国家公務員の一般職の平均七二・五％に比べて、自衛隊・防衛省職員は一七・五％と低く、特に陸上自衛隊では男性育休の取得率が非常に低くて、七・八％にとどまっています。 一方、山形県庁では、男性の育休取得率が令和四年度に八六・三％というとても高い割合になっていまして、読売新聞など全国のメディアにも報じられました。翌令和五年度は八〇・三％と…