御期待とともに、しっかり要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、企業版ふるさと納税について伺いたいと思います。
企業版ふるさと納税、過去にも私質問をさせていただきましたが、地方創生応援税制という名のとおり、各自治体で地方創生につながる取組に寄附を募るものでございます。総務省所管のふるさと納税と併せて各自治体が活用を進めていると。
企業版ふるさと納税は寄附の見返りを認めておりませんけれども、本年十一月には、契約手続の公正性等に問題があると認めて、内閣府は、企業版ふるさと納税に係る地域再生計画の認定を取り消したということもお聞きをしております。
以前、本委員会でも、マネーロンダリングのような事例が出ていることについて私も問題提起をさせていただきましたけれども、内閣府はこの税制の延長要望を出されていると。自治体が前向きに活用できる地方創生メニューの選択肢は私はあった方がいいと思っている立場でございます。
そこで質問なんですが、この制度につきましては、これまでの取組状況等を総合的に評価するなどして今後の本制度の在り方を検討すると内閣府がおっしゃっていたかと思いますが、これ、何かしらの規制を強めたりするのかも含めて、総合的な評価、今後の方向性をお教え願いたいと思います。
82北北尾昌也内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官兼内閣府地方創生推進事務局審議官
地域が置かれている状況に応じて地域が直面する課題も様々でございますので、地方創生の推進に当たりましては、例えば、地方創生の交付金は、特定の用途に制限するのではなく、各自治体の主体的な取組をソフト面、ハード面から後押しするものとしてございます。さらに、国家公務員等を地方自治体に派遣する地方創生人材支援などの人材支援ですとかＲＥＳＡＳなどの情報支援も行っているところでございます。
このように、自治体の主体的な取組を後押しすることが地方創生の基本であると考えてございまして、委員と同じ問題意識であるというふうに考えております。
なお、委員御指摘のように、例え…
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83高高木かおり(維新)
おっしゃるとおりでございます。やはりこの丸投げというのが、まあどういった形までを言うのかというのはあると思いますけれども、やはりこの地域が主体となるということがキーになってくると思います。
石破総理が初代地方創生担当大臣であったということがよく取り上げられていますけれども、平成二十六年九月に地方創生担当大臣が新設された際、当時の安倍総理から七項目の指示が行われたと承知しています。その中には、縦割りを排除、ばらまき型の対応を行わない、現場に出向き、成功に至らなかった事例も含めて、得られた知見を今後に生かすことなどがあったということです。
それに基づく主…
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84北北尾昌也内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官兼内閣府地方創生推進事務局審議官
これまでも交付金を用いて全国各地で様々な取組が行われているところ、委員御承知のとおりでございます。例えば、ドローンを活用した買物支援サービス、移動診療車を活用したオンライン診療、自動運転バスを活用した地域交通など、買物や移動困難者への支援を行う事例などが生まれているところでございます。
こうした地域の好事例を普遍化、好事例の普遍化に向けて、いち早く地域の皆様が動き出せるよう、新しい交付金を措置するものでございます。
委員御指摘のように、きちんと政策評価、効果をチェックしていくこと、まさしく御指摘のとおり重要なことでございまして、特に、ＰＤＣＡサイクル…
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- （上の発言）
85高高木かおり(維新)
御期待とともに、しっかり要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、企業版ふるさと納税について伺いたいと思います。
企業版ふるさと納税、過去にも私質問をさせていただきましたが、地方創生応援税制という名のとおり、各自治体で地方創生につながる取組に寄附を募るものでございます。総務省所管のふるさと納税と併せて各自治体が活用を進めていると。
企業版ふるさと納税は寄附の見返りを認めておりませんけれども、本年十一月には、契約手続の公正性等に問題があると認めて、内閣府は、企業版ふるさと納税に係る地域再生計画の認定を取り消したということもお聞きをしております。
以前、本委員会でも、マネーロンダリングのような事例が出ていることについて私も問題提起をさせていただきましたけれども、内閣府はこの税制の延長要望を出されていると。自治体が前向きに活用できる地方創生メニューの選択肢は私はあった方がいいと思っている立場でございます。
そこで質問なんですが、この制度につきましては、これまでの取組状況等を総合的に評価するなどして今後の本制度の在り方を検討すると内閣府がおっしゃっていたかと思いますが、これ、何かしらの規制を強めたりするのかも含めて、総合的な評価、今後の方向性をお教え願いたいと思います。
86北北尾昌也内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官兼内閣府地方創生推進事務局審議官
企業版ふるさと納税は、地方公共団体が行います地方創生の取組に対する企業の寄附につきまして法人関係税の軽減が受けられる仕組みでございます。
本制度は、地方と企業のつながりを生み出す効果的な仕組みでありまして、令和五年度の活用実績が約四百七十億円、約一万四千件となりますなど順調に増加しておりまして、先進的な官民連携の取組も多く生まれていると評価しておるところでございます。
一方で、先日、委員御指摘のように、寄附を活用した事例におきまして、契約手続の公正性等に問題があると認め、福島県国見町の地域再生計画の認定を取り消したところでございます。
本事案なども…
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87高高木かおり(維新)
是非、御対応よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、最後、ふるさと納税について伺いたいと思います。
このふるさと納税通じた寄附は、ふるさと納税に関する現況調査の結果によると、令和五年度に一兆円を超えたということでございます。大変大きな規模の寄附額になってきたというふうに思うわけですが、ここまで広がった背景には、ふるさと納税に関わるＰＲ等の事務を担うポータルサイト、それを運営する企業の役割等も大きかったんではないかというふうに考えております。
私の地元の大阪府堺市では、返礼品の拡充やポータルサイトの活用に取り組みまして、令和元年度は約四千万だっ…
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88
村上誠一郎(自民)総務大臣
委員御指摘のとおり、指定都市などからは、いわゆる返礼品競争や税収減が大きくなっていることを背景として、ふるさと納税制度の見直しを求める御意見があることも十分承知しております。
ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度であります。
これまで、過度な返礼品競争などを背景に、対象となる自治体が国が指定する制度を導入し、自治体が提供する返礼品については返礼割合を三割以下かつ地場産品に限ること、ふるさと納税の募集に要する費用を寄附金額総額の五割以下とするなど適正…
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