おっしゃるとおりでございます。やはりこの丸投げというのが、まあどういった形までを言うのかというのはあると思いますけれども、やはりこの地域が主体となるということがキーになってくると思います。
石破総理が初代地方創生担当大臣であったということがよく取り上げられていますけれども、平成二十六年九月に地方創生担当大臣が新設された際、当時の安倍総理から七項目の指示が行われたと承知しています。その中には、縦割りを排除、ばらまき型の対応を行わない、現場に出向き、成功に至らなかった事例も含めて、得られた知見を今後に生かすことなどがあったということです。
それに基づく主要な政策は、交付金、具体的に言えば、地方創生推進交付金、それからデジタル田園都市国家構想交付金でありますけれども、であるからこそ、その交付金が使われた事業に無駄遣いがあるのかしっかり確認をすることが繰り返しですけれども大切であって、政府が行っている行政事業レビューでは、地方創生関係の交付金は、過去二度、抜本的な改善の指摘がなされている。有識者の中には廃止を求める声もあったということですので、やはりここも、繰り返しで大変恐縮ですけれども、しっかりとやっていただきたいと思うわけです。
そんな中、今年六月に公表されました地方創生十年の取組と今後の推進方向における残された課題と今後の方向性は、特に目新しさもなく、残念ながら引き続きこれまでと路線が変わらないんではないかという大変ちょっと懸念をしておりまして、もしそうでないのだとしたら、希望を持ちながら、具体的に何が新しく、どう施策を進めていくのかを私も注視をしたいというふうに思っております。
新政権の掲げるこの地方創生二・〇は、地域の可能性が最大限に引き出されて、全ての人が希望と幸せを実感する社会の実現を目指しているということで、大変聞いていてすばらしい言葉ではあるんですが、これうまく行われてこなかったというように思われることを踏まえると、交付金頼みではやっぱり現状を変えるのは大変難しいんではないかと。御期待を申し上げるからこそ、そんなことはないんだと是非おっしゃっていただきたいわけですが、東京一極集中の是正が掲げられてきたけれども、それぞれ企業や個人が自分たちの意思で東京に出てきたのであって、その政策をがらっと変えるというのはなかなか困難な面もあるのは否定できないと、これは理解をしております。
そこで質問をさせていただきたいんですが、やはりそうした目標の設定からの結果に至るロジック立てがこれ重要だと思っています。これまではそれがうまくいくＰＤＣＡサイクルとして機能していなかったんではないかと思いますが、これはいかがでしょうか。予算倍増ありきではなくて、これやはり、この政策効果の見極め、丁寧な見極めが大変重要だというふうに考えるんですが、この点についてはいかがでしょうか。
80北北尾昌也内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官兼内閣府地方創生推進事務局審議官
お答えいたします。
これまでも交付金を用いて全国各地で様々な取組が行われておりまして、例えば、観光や農林水産業の振興、移住促進などソフト面の取組に加えまして、地域の買物拠点や直売所の機能を持つ道の駅やテレワーク施設と子育て支援施設の一体化などハード面の取組など各種の取組が行われておりまして、地域の活性化につながる様々な好事例も出てきております。
地方創生の交付金については、御指摘のように、事業ごとに地方創生の評価指標に対応する定量的なＫＰＩを自治体が設定し、ＰＤＣＡサイクルを回す仕組みとしてございます。例えば、関係人口の増加数ですとか移住者数などをＫ…
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81高高木かおり(維新)
丁寧に御説明をいただきました。
やはり、この達成できていないところ、されているとは思うんですけれども、こういったところのしっかり分析をしていただいて、やはりこの税金を投入をしていくということですので、是非ともその点はお願いをしたいというふうに思います。
実際に、二〇一四年度末から二〇一五年度にかけて全国の市町村に地方版総合戦略の策定が要請されましたが、七七％ほどの自治体がその策定を外部のコンサルタントに委託したという研究もあります。同研究では、東京都に本社を置く業者が、受注件数、受注金額共に過半数を獲得しており、結果として、総合戦略策定費相当分として…
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82北北尾昌也内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官兼内閣府地方創生推進事務局審議官
地域が置かれている状況に応じて地域が直面する課題も様々でございますので、地方創生の推進に当たりましては、例えば、地方創生の交付金は、特定の用途に制限するのではなく、各自治体の主体的な取組をソフト面、ハード面から後押しするものとしてございます。さらに、国家公務員等を地方自治体に派遣する地方創生人材支援などの人材支援ですとかＲＥＳＡＳなどの情報支援も行っているところでございます。
このように、自治体の主体的な取組を後押しすることが地方創生の基本であると考えてございまして、委員と同じ問題意識であるというふうに考えております。
なお、委員御指摘のように、例え…
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- （上の発言）
83高高木かおり(維新)
おっしゃるとおりでございます。やはりこの丸投げというのが、まあどういった形までを言うのかというのはあると思いますけれども、やはりこの地域が主体となるということがキーになってくると思います。
石破総理が初代地方創生担当大臣であったということがよく取り上げられていますけれども、平成二十六年九月に地方創生担当大臣が新設された際、当時の安倍総理から七項目の指示が行われたと承知しています。その中には、縦割りを排除、ばらまき型の対応を行わない、現場に出向き、成功に至らなかった事例も含めて、得られた知見を今後に生かすことなどがあったということです。
それに基づく主要な政策は、交付金、具体的に言えば、地方創生推進交付金、それからデジタル田園都市国家構想交付金でありますけれども、であるからこそ、その交付金が使われた事業に無駄遣いがあるのかしっかり確認をすることが繰り返しですけれども大切であって、政府が行っている行政事業レビューでは、地方創生関係の交付金は、過去二度、抜本的な改善の指摘がなされている。有識者の中には廃止を求める声もあったということですので、やはりここも、繰り返しで大変恐縮ですけれども、しっかりとやっていただきたいと思うわけです。
そんな中、今年六月に公表されました地方創生十年の取組と今後の推進方向における残された課題と今後の方向性は、特に目新しさもなく、残念ながら引き続きこれまでと路線が変わらないんではないかという大変ちょっと懸念をしておりまして、もしそうでないのだとしたら、希望を持ちながら、具体的に何が新しく、どう施策を進めていくのかを私も注視をしたいというふうに思っております。
新政権の掲げるこの地方創生二・〇は、地域の可能性が最大限に引き出されて、全ての人が希望と幸せを実感する社会の実現を目指しているということで、大変聞いていてすばらしい言葉ではあるんですが、これうまく行われてこなかったというように思われることを踏まえると、交付金頼みではやっぱり現状を変えるのは大変難しいんではないかと。御期待を申し上げるからこそ、そんなことはないんだと是非おっしゃっていただきたいわけですが、東京一極集中の是正が掲げられてきたけれども、それぞれ企業や個人が自分たちの意思で東京に出てきたのであって、その政策をがらっと変えるというのはなかなか困難な面もあるのは否定できないと、これは理解をしております。
そこで質問をさせていただきたいんですが、やはりそうした目標の設定からの結果に至るロジック立てがこれ重要だと思っています。これまではそれがうまくいくＰＤＣＡサイクルとして機能していなかったんではないかと思いますが、これはいかがでしょうか。予算倍増ありきではなくて、これやはり、この政策効果の見極め、丁寧な見極めが大変重要だというふうに考えるんですが、この点についてはいかがでしょうか。
84北北尾昌也内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官兼内閣府地方創生推進事務局審議官
これまでも交付金を用いて全国各地で様々な取組が行われているところ、委員御承知のとおりでございます。例えば、ドローンを活用した買物支援サービス、移動診療車を活用したオンライン診療、自動運転バスを活用した地域交通など、買物や移動困難者への支援を行う事例などが生まれているところでございます。
こうした地域の好事例を普遍化、好事例の普遍化に向けて、いち早く地域の皆様が動き出せるよう、新しい交付金を措置するものでございます。
委員御指摘のように、きちんと政策評価、効果をチェックしていくこと、まさしく御指摘のとおり重要なことでございまして、特に、ＰＤＣＡサイクル…
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85高高木かおり(維新)
御期待とともに、しっかり要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、企業版ふるさと納税について伺いたいと思います。
企業版ふるさと納税、過去にも私質問をさせていただきましたが、地方創生応援税制という名のとおり、各自治体で地方創生につながる取組に寄附を募るものでございます。総務省所管のふるさと納税と併せて各自治体が活用を進めていると。
企業版ふるさと納税は寄附の見返りを認めておりませんけれども、本年十一月には、契約手続の公正性等に問題があると認めて、内閣府は、企業版ふるさと納税に係る地域再生計画の認定を取り消したということ…
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86北北尾昌也内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官兼内閣府地方創生推進事務局審議官
企業版ふるさと納税は、地方公共団体が行います地方創生の取組に対する企業の寄附につきまして法人関係税の軽減が受けられる仕組みでございます。
本制度は、地方と企業のつながりを生み出す効果的な仕組みでありまして、令和五年度の活用実績が約四百七十億円、約一万四千件となりますなど順調に増加しておりまして、先進的な官民連携の取組も多く生まれていると評価しておるところでございます。
一方で、先日、委員御指摘のように、寄附を活用した事例におきまして、契約手続の公正性等に問題があると認め、福島県国見町の地域再生計画の認定を取り消したところでございます。
本事案なども…
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