2024年12月19日・第216回国会 参議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 8 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 191 発言）
能登半島地震は、三方を海に囲まれた半島部で厳冬期に発生しました。道路事情が悪く、迅速な陸路進出が困難な状況が発生したり、停電により時間の経過とともに携帯電話基地局が停波したりするなど、災害対応上、教訓とすべき課題が明らかになったところです。
こうした課題を踏まえ、消防分野では、小型軽量化された車両、資機材の整備や、厳冬期にも活動が行えるような高機能エアテント整備などによる消防防災力の強化を進めていきます。
また、通信分野では、長時間の停電にも耐え得る携帯電話基地局の強靱化、ケーブルテレビ網の光ファイバー化などの総合的な対策を進めていきます。
さらに、応援職員の派遣については、派遣の長期化に備え、必要に応じて総括支援団体の交代や追加を行うなど見直しを行ったところです。
総務省としては、能登半島地震の復旧復興に全力で取り組むとともに、能登半島地震の教訓を踏まえ、次なる大規模災害の発生を見据えた対応をしっかりと進めてまいります。
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宮崎勝(公明)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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6宮崎勝(公明)
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
自由民主党の藤井一博です。よろしくお願いいたします。 早速質疑に入らせていただきます。能登半島地震の教訓についてお伺いをいたします。 近年、自然災害の大規模化、激甚化が進む中で、その対策と対応には、今回の能登半島地震の課題を整理、把握し、今後の災害に対処する必要があります。 地震、さらに豪雨災害による甚大な被害によって復旧復興道半ばでございまして、これから更に力を入れていかないといけない状況でございます。発災直後から数か月の課題、教訓という意味でお聞きをさせていただきます。 半島特有の地理的特性はございますが、孤立集落が発生した場合の対応、また高…
8冨樫博之(自民)総務副大臣
能登半島地震は、三方を海に囲まれた半島部で厳冬期に発生しました。道路事情が悪く、迅速な陸路進出が困難な状況が発生したり、停電により時間の経過とともに携帯電話基地局が停波したりするなど、災害対応上、教訓とすべき課題が明らかになったところです。
こうした課題を踏まえ、消防分野では、小型軽量化された車両、資機材の整備や、厳冬期にも活動が行えるような高機能エアテント整備などによる消防防災力の強化を進めていきます。
また、通信分野では、長時間の停電にも耐え得る携帯電話基地局の強靱化、ケーブルテレビ網の光ファイバー化などの総合的な対策を進めていきます。
さらに、応援職員の派遣については、派遣の長期化に備え、必要に応じて総括支援団体の交代や追加を行うなど見直しを行ったところです。
総務省としては、能登半島地震の復旧復興に全力で取り組むとともに、能登半島地震の教訓を踏まえ、次なる大規模災害の発生を見据えた対応をしっかりと進めてまいります。
冨樫副大臣、ありがとうございます。 見えてきた課題に対しての対応、今後ともよろしくお願いをいたします。 その中で、停波のお話もございましたけれども、発災時の情報提供についてお伺いをさせていただきます。 発災時の迅速な情報提供、初動において大変重要でございます。 この災害情報の入手方法は、調査によると、テレビが最多で七割近いとの調査もございました。やはり、信頼できる情報源としてテレビが活用されていることが分かります。ただ、年代別では情報取得方法に大きな違いがあります。七十代以上はテレビが最も高く、三十代以下はＳＮＳが最も高くなっております。特に、十…
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阿達雅志(自民)総務副大臣
災害時には、被災者の方々に災害関連情報が確実に届けられる環境の確保が必要不可欠であり、通信、放送が果たすべき役割は大変大きいと認識しております。 今般の能登半島地震においては、通信事業者による移動電源車等の応急復旧機材の設置により通信サービスの維持、早期復旧が進められたほか、避難所等の通信確保のため、総務省、通信事業者が連携し、それぞれが保有する衛星インターネット機器等の貸出しが進められたところです。 総務省においては、こうした取組も踏まえ、引き続き官民や事業者間の連携のための体制を整備するとともに、大容量化した蓄電池等の設置による携帯電話基地局の強…
阿達副大臣から詳細な御答弁をいただきました。 先ほどＺ世代の話をいたしましたけれども、私はそれを更に超えた上のＸ世代と言われておりまして、テレビとインターネット両方に慣れ親しんだ世代と言われております。そういった私でもやはりＳＮＳに頼るような状況も増えてきておりますので、そういった情報入手法の多様化の時代に合わせた災害情報発信、取り組んでいただきたいと思います。 次に、５Ｇの整備状況についてお伺いをいたします。 政府は、人口に対する５Ｇでのカバー率を令和十二年度末までに全国各都道府県九九％の政策目標を挙げられているところでございます。令和五年度末時…