ＮＨＫから国民を守る党の浜田聡です。
最後の十五分間、よろしくお願いします。
これまでの参議院総務委員会において、私は地方交付税の数多くの問題点を指摘してきました。それらは、残念ながら、全くと言っていいほど改善されておりません。私は、この地方交付税という制度自体、廃止を含めて抜本的な見直しが必要というスタンスです。以下、そのスタンスで質問をさせていただきます。
なお、今回、幾つかの自治体を名指しで問題提起させていただきます。もしかすると批判を受けるかもしれませんが、その御批判は覚悟の上で行います。
まず、地方交付税をもらい過ぎではないかと思われる自治体に関する問題を取り上げます。
今回、令和四年度の自治体の決算カードを四枚用意させていただきました。高知県三原村、高知県大川村、福井県池田町、そして大阪府田尻町です。
前者の三つは、地方税などの自主財源の割合が少なく、地方交付税の割合が非常に大きい自治体です。一方、田尻町については、自主財源のみで運営されており、地方交付税を受けていない自治体として取り上げさせていただきました。決算カードの左にその各自治体の歳入状況が記載されておりまして、その中に地方交付税の額や割合が記されております。今回紹介した三原村は地方交付税八五・九％、大川村八五・三％、池田町八二・九％、そして田尻町がゼロでございます。
これらの問題に関して、ちょっと、早稲田大学や民間シンクタンクで研究員をされている渡瀬裕哉さんの、二〇二四年一月九日に、興味深いＸのポストを紹介させていただきます。
地方交付税の現場の実態。例えば、高知県三原村では、人口千四百三十七人に対し十三億円の地方交付税。つまり、一人につき約九十万円、一世帯につき約百七十万円の交付税が支払われている。補助金も入れると、一人につき合計百十八万円、一世帯二百二十四万円。市町村民税は一億円しかないのに、役所の正規人件費は二億円、職員数は四十四人で年収約五百万円、貯金は十一億円以上。張りぼての役所、張りぼての経済。この村の経済は国からの地方交付税で成り立っている。つまり、この地域は国からの税金を回すことによって無理やり人口を維持しているにすぎない。このような事例が山ほどあり、それをどう考えるのかという議論なしに地方交付税の議論なんてすかすかだろうとおっしゃっておられます。
このように、高知県三原村、そして今回紹介した大川村、池田町のように国からの地方交付税で成り立っている自治体が山ほどあり、地方交付税を考える際にはその自治体の在り方を考える議論が重要と考えますが、ここで村上総務大臣に質問させていただきますが、この件に関する大臣の所見をお願いします。
59
村上誠一郎(自民)総務大臣
要するに、委員の気持ちはよく分かりますが、最終的に決定するのは各地方自治体であります。やはり、地方自治体もそれぞれの財源だとか財政事情がありますから、その判断について我々がどこまで言えるかは限界があると思います。
この発言のページ
60
宮崎勝(公明)
時間が来ておりますので、おまとめください。
この発言のページ
61
伊藤岳(共産)
はい。
まとめますが、とにかく、自治体の判断って逃げちゃ駄目だと思います。会計年度任用職員の大量雇い止めを食い止めるべきだと求めて、質問を終わります。
この発言のページ
- （上の発言）
62
浜田聡政府参考人など
ＮＨＫから国民を守る党の浜田聡です。
最後の十五分間、よろしくお願いします。
これまでの参議院総務委員会において、私は地方交付税の数多くの問題点を指摘してきました。それらは、残念ながら、全くと言っていいほど改善されておりません。私は、この地方交付税という制度自体、廃止を含めて抜本的な見直しが必要というスタンスです。以下、そのスタンスで質問をさせていただきます。
なお、今回、幾つかの自治体を名指しで問題提起させていただきます。もしかすると批判を受けるかもしれませんが、その御批判は覚悟の上で行います。
まず、地方交付税をもらい過ぎではないかと思われる自治体に関する問題を取り上げます。
今回、令和四年度の自治体の決算カードを四枚用意させていただきました。高知県三原村、高知県大川村、福井県池田町、そして大阪府田尻町です。
前者の三つは、地方税などの自主財源の割合が少なく、地方交付税の割合が非常に大きい自治体です。一方、田尻町については、自主財源のみで運営されており、地方交付税を受けていない自治体として取り上げさせていただきました。決算カードの左にその各自治体の歳入状況が記載されておりまして、その中に地方交付税の額や割合が記されております。今回紹介した三原村は地方交付税八五・九％、大川村八五・三％、池田町八二・九％、そして田尻町がゼロでございます。
これらの問題に関して、ちょっと、早稲田大学や民間シンクタンクで研究員をされている渡瀬裕哉さんの、二〇二四年一月九日に、興味深いＸのポストを紹介させていただきます。
地方交付税の現場の実態。例えば、高知県三原村では、人口千四百三十七人に対し十三億円の地方交付税。つまり、一人につき約九十万円、一世帯につき約百七十万円の交付税が支払われている。補助金も入れると、一人につき合計百十八万円、一世帯二百二十四万円。市町村民税は一億円しかないのに、役所の正規人件費は二億円、職員数は四十四人で年収約五百万円、貯金は十一億円以上。張りぼての役所、張りぼての経済。この村の経済は国からの地方交付税で成り立っている。つまり、この地域は国からの税金を回すことによって無理やり人口を維持しているにすぎない。このような事例が山ほどあり、それをどう考えるのかという議論なしに地方交付税の議論なんてすかすかだろうとおっしゃっておられます。
このように、高知県三原村、そして今回紹介した大川村、池田町のように国からの地方交付税で成り立っている自治体が山ほどあり、地方交付税を考える際にはその自治体の在り方を考える議論が重要と考えますが、ここで村上総務大臣に質問させていただきますが、この件に関する大臣の所見をお願いします。
63村上誠一郎(自民)総務大臣
一般論で申し上げれば、地方の自立を促進していくためには、補助金はもとより、地方交付税等の国からの地方への財源移転にできる限り依存しないことが理想であるとは思います。
しかしながら、自らの財源である地方税によって財政運営を行うためには、地方税の充実を図ることが重要であると考えています。しかしながら、地方税の充実を図り偏在性の小さい地方税体系を構築しても、なお財源の偏在は残ることになります。
また、我が国において、多くの行政分野において自治体の担うべき事務を法令等により定めています。このため、自治体間の財政力格差がある中で、どのような地域であっても国が法…
この発言のページ
64浜田聡政府参考人など
地方交付税は、地方の財政を過度に中央に依存させる結果を招いておりまして、やはり地方自治体の自立と創意工夫を阻害していると言わざるを得ません。
引き続き、この観点から質問をさせていただきます。
一応、私の提案としては、やはり市町村合併を進めるというのは重要な解決策ではないかと思います。そして、この質問を動画などで見ておられる国民の皆様に訴えたいんですが、是非とも、皆さんお住まいの自治体の決算カード、これ検索すれば出てきますので、総務省の方が整えておられますので、是非一度御確認いただければと思います。
あと、総務省へのお願いなんですけど、決算カードの公…
この発言のページ
65大大沢博総務省自治財政局長
普通交付税の不交付団体は、リーマン・ショックの影響を受け、平成二十二年度には四十二団体まで減少しましたが、その後は地方税収の増加により緩やかな増加傾向にございます。
また、ここ三年の状況としては、いずれも当初予算ベースではございますが、令和四年度は前年度から十九団体増の七十三団体、令和五年度は四団体増の七十七団体、令和六年度は六団体増の八十三団体でございます。
この発言のページ