地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。村上総務大臣。
2024年12月17日・第216回国会 参議院 総務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 4 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 81 発言)
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。村上総務大臣。
ただいまから総務委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、中西祐介君及び馬場成志君が委員を辞任され、その補欠として越智俊之君及び星北斗君が選任されました。
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政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治行政局公務員部長小池信之君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。村上総務大臣。
地方交付税及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 今回の補正予算により令和六年度分の地方交付税の額が二兆七百四十八億円増加することとなります。 本年度においては、このうち一兆一千九百二十六億円を交付することとし、これに対応して、令和六年度に限り、経済対策の事業を円滑に実施するため臨時経済対策費を、地方公務員の給与改定に対応するため給与改定費を、臨時財政対策債の償還に要する経費の財源を措置するため臨時財政対策債償還基金費を設けることとしております。また、令和六年能登半島地震による災害…
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。 昨年の改正地方自治法の施行により、今年度から自治体で働く非正規公務員、会計年度任用職員に勤勉手当が支給可能となりました。今年の六月、いわゆる一時金が支給され、勤勉手当が支給されたことを、当事者である会計年度任用職員からは、本当に支給されましたと涙声で喜んでいました。総務省の努力に感謝と敬意を表します。 とはいえ、正規と非正規の格差はまだ残されており、今後も不断の努力が必要です。 そこで、最初に、地方交付税法改正案に関連し、会計年度任用職員について伺います。 本年三月十九日、当委員会の質疑において、会計年…