豊田俊郎 (自由民主党)

2024年12月24日・第216回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 172 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 200 発言）

前後のやりとり

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• 169長谷川淳二(自民)

  はい。

  バランスのある収入が望ましいと考えて、その上で、政治資金規正法において政治資金パーティーが位置付けられ、収支の公開基準を含めた仕組みが設けられることを踏まえ、法人税法上、政治団体が政治資金を集めることを目的としたパーティーを開催し会費を受け取る行為は法令に規定された収支事業には当たらないということで課税当局として判断され、課税関係は生じていないというふうに理解をしています。

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• 170豊田俊郎(自民)

  時間です。

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• 171浜田聡政府参考人など

  はい。

  質問の機会いただきましてありがとうございます。終わります。

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• （上の発言）

  172豊田俊郎(自民)

  次に、神谷君に発言を許します。神谷宗幣君。

• 173神谷宗幣政府参考人など

  参政党の神谷宗幣です。このような質問の機会与えていただきまして、皆様ありがとうございます。

  今回、三法案の内容を見せていただきますと、どれも参政党としておおむね賛成できるものではないかというふうに思っておるのですが、その中で、もう過去のこれまでの質疑に出ておりましたので重ねてになるんですが、外国人、外国法人からの政治資金パーティーの対価を受け取ってはならないとした趣旨ですね、これはもうお答えは結構です、さっき聞きました。チェックの方法も先ほど出ていましたけど、改めて、どのようにチェックするかだけ教えてください。

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• 174長谷川淳二(自民)

  お答えいたします。

  外国人等によるパーティー購入の禁止の実効性を確保する手段として、告知義務、書面による告知義務を課しております。外国人、外国法人等から政治資金パーティーの対価の支払を受けることはできない旨を告知することを義務付けることによりまして、政治資金パーティーに対する対価の支払として、外国人、外国法人等の対価の支払を禁じることの実効性の確保を図っているところでございます。

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• 175神谷宗幣政府参考人など

  ありがとうございます。告知するだけなのでなかなかチェックのしようがないというふうな状況なのかなというふうに考えています。 それから、先ほど舩後議員からももう同じ質問がありましたので少し通告と変えますけれども、現行の政治資金規正法では、企業や団体献金について、外国人又は外国法人の株主が過半数を占める日本企業であっても、五年以上上場していたら寄附してもいいと、特例上場企業は除外するということになっているということを理解しました。その根拠も先ほどお答えありましたので、これも回答は結構です。 ただ、先ほど聞いていて問題に思ったのが、この企業のリストとかがない…

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