舩後靖彦 (れいわ新選組)

2024年12月24日・第216回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 151 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 200 発言)

れいわ新選組、舩後靖彦でございます。

昨日に引き続き、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案について質問いたします。

昨日の質疑で、総務省の政治資金適正化委員会が行っている監査はあくまで形式的な審査にとどまる、領収書と記載の内容が合っているのか、領収書の記載の形式が合っているのか、こういった確認にとどまっている、今回提出した法案にある政治資金監視委員会については、その中身、実質的なところも含めて監査を行うといった趣旨の答弁をいただきました。

この答弁を聞く限りは一歩前進だとは思います。問題は、政治資金監視委員会が行う監査はどこまで踏み込むのかというところです。

政治資金収支報告書を提出するに当たっては、膨大な実務を伴います。収入については、政党交付金、寄附、党費又は会費が口座に振り込まれた日付を確認しながら収入簿に記入します。支出については、領収書を日付順に並べ、それを種別ごとに分類した上で支出簿に記載します。その上で収入簿と支出簿を突合し、記載ミスがないかしっかり確認して初めて出納簿が完成し、その出納簿を基に収支報告書を作成します。

裏金問題は、実際収入があったものを帳簿に記載せずに収支報告書に不記載としたため、総務省の政治資金適正化委員会の監査の目をかいくぐれたのではないかと推察します。

それでは、新設される政治資金監視委員会はどこまで踏み込んで監査ができるのでしょうか。例えば、政治団体の銀行口座の通帳まで確認できるようになるのでしょうか。必要に応じて事務所などの家宅捜索ができるようになるのでしょうか。

本法案はプログラム法であると答弁が重ねられてまいりましたが、実際に運用するための法整備に向けて法案提出者はどのようなイメージをお持ちでしょうか。御答弁をお願いいたします。

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