2024年12月24日・第216回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 133 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 200 発言）
御質問ありがとうございます。
今回、我々が提案させていただいた政治資金監視委員会による監視と現在の登録監査人による政治資金監査制度の違いとしましては、現在の登録政治資金監査人による政治資金監査につきましては、本委員会でも御説明をしているとおり、外形的、定型的な確認作業にとどまるというふうに考えております。一方で、我々が提案している監視につきましては、収支報告書の正確性、すなわち虚偽記入や不記載がないかどうか実質的なチェックまで行うことを想定をしております。
そのため、外形的なチェックを行う現行の登録政治資金監査人の政治資金監査と我々が提案している政治資金監視委員会の監視とはおのずから意義や性質が異なるものと考えておりまして、本案では現行の政治資金監査の廃止などは盛り込んではおりません。
130
井上哲士(共産)
今いろいろ言われました。例えば非公認にしたと。しかし、実際は、赤旗新聞が暴いたように、非公認の人にも事実上の裏公認のあの二千万円が渡されていたんですよ。司法の判断下ったと言いますけれども、確かに、刑事判断、これは金額で区切ったというふうにも言われておりますけれども、これ自身、国民納得しておりませんし、いずれにしても、いつ誰が何のために始めて何に使ったかという真相は、それでは全く解明をされていないんです。 衆議院の政倫審では、萩生田衆議院議員、元文科大臣が、政治資金パーティー券販売のノルマ超過分について、派閥から二〇〇四年に不記載にするよう事務所担当者が…
131
小泉進次郎(自民)
今政倫審に弁明をされたお二人の御発言を紹介されましたけれども、まさにお二方が言っているとおり、その人たちが説明する責任があるということをやはり当事者の方々が果たしていただくということだと思います。 党として、こういった課題についてはもう随時一つ一つの信頼回復の取組を重ねておりますので、今後大切なことは、今回、国会中に仮に今の御審議をいただいている法案が可決し成立した暁に、その新しい政治資金規正法の下で、遵法精神をしっかりと持った上で対応していく、そういったことで今まで起こしてしまったようなことが起きないような自民党の姿を見ていただく、こういった形をもっ…
132井上哲士(共産)
先ほども、春に自民党が行った調査がそもそもこういう真相解明の質問項目すらなかったという指摘もありました。 結局、今の答弁聞いてみましても、それを踏まえて、やはり自民党の責任として改めて真相解明をするという言葉はないわけですよ。個々が個々がということを言うだけで、これではおよそ国民の信頼回復できない、そして金権政治の根を絶つことできないということを改めて指摘をしたいと思います。 その上で、政治資金監視委員会の設置法案についてお聞きします。 二〇〇七年の法改定で導入された政治資金監査制度によって、総務省に五人で構成される第三者委員会、政治資金適正化委員…
133臼木秀剛(国民)
御質問ありがとうございます。
今回、我々が提案させていただいた政治資金監視委員会による監視と現在の登録監査人による政治資金監査制度の違いとしましては、現在の登録政治資金監査人による政治資金監査につきましては、本委員会でも御説明をしているとおり、外形的、定型的な確認作業にとどまるというふうに考えております。一方で、我々が提案している監視につきましては、収支報告書の正確性、すなわち虚偽記入や不記載がないかどうか実質的なチェックまで行うことを想定をしております。
そのため、外形的なチェックを行う現行の登録政治資金監査人の政治資金監査と我々が提案している政治資金監視委員会の監視とはおのずから意義や性質が異なるものと考えておりまして、本案では現行の政治資金監査の廃止などは盛り込んではおりません。
134井上哲士(共産)
外形的と言われましたが、そもそも現行の政治資金監査制度が有効に機能しているのかどうか問う必要があると思うんですね。 昨日、あの二〇一九年の参議院選広島選挙区での河井夫妻の選挙買収事件についても質問がありました。 この現職法務大臣だった衆議院議員の河井克行氏が、妻の河井案里氏を参議院議員に当選させる目的で地方議員ら百人に計二千八百七十一万円をばらまいたわけですね。この河井陣営には自民党本部から合計一億五千万円の政治資金が提供されて、さらに、検察当局が押収した河井克行氏の手書きメモには、安倍総理二千八百万円、菅官房長官五百万円、二階幹事長三千三百万円、甘…
135
中川康洋(公明)
御質問いただきましてありがとうございます。 政治資金監査制度が有効に機能しているのかどうかということの御趣旨かと思います。 それで、個別の案件については、私どもは法案提出者でございますので、その言及は避けたいと思いますが、議員も御承知のとおり、平成十九年の十二月の政治資金規正法の改正によりまして、国会議員関係政治団体については、あらかじめ収支報告書、会計帳簿、領収書等について、政治資金適正化委員会が行う研修を修了したこの登録政治資金監査人によるこの政治資金監査を受けることが義務付けられております。また、この登録政治資金監査人による監査により政治資金団…
136井上哲士(共産)
河井夫妻の買収事件だけではなくて、寺田稔総務大臣の関係政治団体の領収書偽造疑惑も当時質問いたしましたけれども、ここでも監査が十分に機能していなかったということが明らかになったと思うんですよ。
問題のある監査で個別に指導、助言を受けた監査人は過去八年で二百七十六人、それから制度上の逸脱のあった報告書の件数は三百七十件に上がっております。こういう下で、新たな第三者委員会ということがこの屋上屋を重ねるだけになるんではないかと、違法や脱法行為を行っている政治団体の収支報告書にお墨付きを与えるだけの隠れみのになる、そういうおそれはないでしょうか。