今いろいろ言われました。例えば非公認にしたと。しかし、実際は、赤旗新聞が暴いたように、非公認の人にも事実上の裏公認のあの二千万円が渡されていたんですよ。司法の判断下ったと言いますけれども、確かに、刑事判断、これは金額で区切ったというふうにも言われておりますけれども、これ自身、国民納得しておりませんし、いずれにしても、いつ誰が何のために始めて何に使ったかという真相は、それでは全く解明をされていないんです。
衆議院の政倫審では、萩生田衆議院議員、元文科大臣が、政治資金パーティー券販売のノルマ超過分について、派閥から二〇〇四年に不記載にするよう事務所担当者が指示を受けていたと証言をいたしました。つまり、少なくとも二十年以上前から裏金作りが行われていたということが明らかになりました。
一方、萩生田氏は、自分は会計処理に関与する立場になかったと、分かる人が説明する必要があると、こう言ったんですね。やはり弁明に立った稲田元防衛大臣は、安倍派のキックバックについて、安倍派幹部がいつ誰がなぜ復活させたのかを明らかにすべきと述べております。
お二人とも、大臣も務められた方が自ら調査していないのは私は無責任だと思いますが、二人とも、ちゃんと当時の派閥の幹部が事実を明らかにしろと。自民党がやはり組織的にこの事実を明らかにするということを求めている発言だと思うんですよね。
ですから、個々の議員に更に説明を求めると同時に、自民党として、いつ誰が何のために始めて何に使われたかと、やっぱり再調査をしなければ国民の信頼は得られないと思いますが、いかがでしょうか。
127
浜野喜史(国民)
終わります。
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井上哲士(共産)
日本共産党の井上哲士です。
前回、十八日の質疑の際に、総選挙での審判に応えて国民の求める政治改革を行うためにはこの裏金問題の真相解明が不可欠だと質問をいたしました。小泉発議者は、不断の説明責任を個々に果たしていただくことが大事だと答弁をされました。
個々の議員が真相、説明責任を果たすことは、これは国民の責任です。同時に、これ、裏金問題は派閥による組織的な違法行為であって、多くの派閥が解消された下で、とりわけ党としての真相解明が厳しく求められております。
その日の衆参の政治倫理審査会で裏金議員からの弁明と質疑が行われましたけど、知らなかった、事務方が…
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小泉進次郎(自民)
まず、個々で説明責任は不断に必要だというのは井上先生の共有していただいている御理解だと思うんですけれども、党として、派閥というものは正式な機関ではないというのがまずあります。
そして、例えば、私も無派閥で十五年間政治活動やってまいりました。隣で答弁に立っている長谷川議員も無派閥であります。そういった派閥のメンバーではない政治活動を続けている自民党の議員にとっては、派閥のことを説明をしろと言われましても、我々では分かりかねるところがあるのも事実です。
その上で、党としてどういうふうにこの問題に対処するかというのは、やはりまずは、派閥で起きてしまったこと…
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- （上の発言）
130井上哲士(共産)
今いろいろ言われました。例えば非公認にしたと。しかし、実際は、赤旗新聞が暴いたように、非公認の人にも事実上の裏公認のあの二千万円が渡されていたんですよ。司法の判断下ったと言いますけれども、確かに、刑事判断、これは金額で区切ったというふうにも言われておりますけれども、これ自身、国民納得しておりませんし、いずれにしても、いつ誰が何のために始めて何に使ったかという真相は、それでは全く解明をされていないんです。
衆議院の政倫審では、萩生田衆議院議員、元文科大臣が、政治資金パーティー券販売のノルマ超過分について、派閥から二〇〇四年に不記載にするよう事務所担当者が指示を受けていたと証言をいたしました。つまり、少なくとも二十年以上前から裏金作りが行われていたということが明らかになりました。
一方、萩生田氏は、自分は会計処理に関与する立場になかったと、分かる人が説明する必要があると、こう言ったんですね。やはり弁明に立った稲田元防衛大臣は、安倍派のキックバックについて、安倍派幹部がいつ誰がなぜ復活させたのかを明らかにすべきと述べております。
お二人とも、大臣も務められた方が自ら調査していないのは私は無責任だと思いますが、二人とも、ちゃんと当時の派閥の幹部が事実を明らかにしろと。自民党がやはり組織的にこの事実を明らかにするということを求めている発言だと思うんですよね。
ですから、個々の議員に更に説明を求めると同時に、自民党として、いつ誰が何のために始めて何に使われたかと、やっぱり再調査をしなければ国民の信頼は得られないと思いますが、いかがでしょうか。
131小泉進次郎(自民)
今政倫審に弁明をされたお二人の御発言を紹介されましたけれども、まさにお二方が言っているとおり、その人たちが説明する責任があるということをやはり当事者の方々が果たしていただくということだと思います。
党として、こういった課題についてはもう随時一つ一つの信頼回復の取組を重ねておりますので、今後大切なことは、今回、国会中に仮に今の御審議をいただいている法案が可決し成立した暁に、その新しい政治資金規正法の下で、遵法精神をしっかりと持った上で対応していく、そういったことで今まで起こしてしまったようなことが起きないような自民党の姿を見ていただく、こういった形をもっ…
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132井上哲士(共産)
先ほども、春に自民党が行った調査がそもそもこういう真相解明の質問項目すらなかったという指摘もありました。
結局、今の答弁聞いてみましても、それを踏まえて、やはり自民党の責任として改めて真相解明をするという言葉はないわけですよ。個々が個々がということを言うだけで、これではおよそ国民の信頼回復できない、そして金権政治の根を絶つことできないということを改めて指摘をしたいと思います。
その上で、政治資金監視委員会の設置法案についてお聞きします。
二〇〇七年の法改定で導入された政治資金監査制度によって、総務省に五人で構成される第三者委員会、政治資金適正化委員…
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臼木秀剛(国民)
御質問ありがとうございます。
今回、我々が提案させていただいた政治資金監視委員会による監視と現在の登録監査人による政治資金監査制度の違いとしましては、現在の登録政治資金監査人による政治資金監査につきましては、本委員会でも御説明をしているとおり、外形的、定型的な確認作業にとどまるというふうに考えております。一方で、我々が提案している監視につきましては、収支報告書の正確性、すなわち虚偽記入や不記載がないかどうか実質的なチェックまで行うことを想定をしております。
そのため、外形的なチェックを行う現行の登録政治資金監査人の政治資金監査と我々が提案している政治…
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