オンライン提出でございますが、収支報告書をオンラインで提出いただくためには、まず、総務省が提供しております会計帳簿・収支報告書作成ソフトを利用して会計帳簿、収支報告書を作成していただく必要がございます。
現状でございますが、各政治団体から総務省に提出された収支報告書を見る限り、国会議員関係政治団体の多く、大体八割ぐらいはもうそのソフトを御利用いただいていると認識をしておりますが、紙での提出に慣れているとか、総務省や都道府県選管の窓口で記載に関して質問ができることからオンラインではなくて紙により提出している政治団体もあると承知しており、オンライン提出率は低い水準に現状とどまっているということでございます。
引き続き各政治団体からの収支報告書の記載方法等に対する問合せには丁寧に対応してまいりますが、当該ソフトを既に利用をいただいている政治団体におきましては、政治資金関係申請・届出オンラインシステムの利用申請を行っていただきまして、そのソフトから取得されるデータをオンラインシステムに登録することで収支報告書をオンラインで提出することができるということでございます。
これから義務化が更に増えるという御指摘でございますが、現状、総務省におきましては、ホームページでオンラインシステムの利用方法等について動画等により案内をしておりまして、また、オンラインシステムや会計帳簿・収支報告書作成ソフトの操作方法に関する問合せ先として政治資金ヘルプデスクといったものを用意をいたしております。
総務省としましても、既に都道府県選挙管理委員会と連携をしてオンライン提出の義務化の周知にも取り組んでいるところでございます。オンライン提出が円滑に進むように、先ほど申し上げました義務化に伴い、ヘルプデスクの体制強化や各政党が国会議員事務所向けに開催する研修の場で必要な説明を行うなど、サポート体制の充実に努めて、円滑に進むよう努力してまいりたいと考えております。
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矢倉克夫(公明)
おはようございます。公明党の矢倉克夫です。
各委員、お疲れさまです。また、提案者の皆様、ありがとうございます。
参議院の議論も三日目となり、まとめる段階も視野に入ってきたと思っております。確認の意味も込めて、重複する部分もあるかもしれませんが、引き続き幾らか質問をさせていただきたいと思います。
まず、衆法第六号になります。十四条三項では、収支報告書のこれデジタル化規定を、オンライン化規定をされているわけでありますが、義務化で。現法、政治資金規正法十九条十五で、国会議員関係政治団体、努力義務にこれ課されているわけであります。
まず、総務省に、この政…
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40笠笠置隆範総務省自治行政局選挙部長
お答えいたします。
総務大臣届出の国会議員関係政治団体について申し上げます。
直近の令和五年分の収支報告書をオンラインにより提出した者の割合は一二・三％となってございます。
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41矢倉克夫(公明)
まだ一二・三％、まあ私たち自身も、私自身も含めて努めていかなければいけないところでありますが、改めて、今、まだ現状でこれだけ少ない理由は何と捉えているか、また、それに対する対策をどのように図っていくのか。
衆法六号の方では、今後は政党本部や政治資金団体もこれ義務化として対象になるわけであります。早急に課題があれば対応すべきと考えますが、御見解を伺いたいと思います。
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- （上の発言）
42笠笠置隆範総務省自治行政局選挙部長
オンライン提出でございますが、収支報告書をオンラインで提出いただくためには、まず、総務省が提供しております会計帳簿・収支報告書作成ソフトを利用して会計帳簿、収支報告書を作成していただく必要がございます。
現状でございますが、各政治団体から総務省に提出された収支報告書を見る限り、国会議員関係政治団体の多く、大体八割ぐらいはもうそのソフトを御利用いただいていると認識をしておりますが、紙での提出に慣れているとか、総務省や都道府県選管の窓口で記載に関して質問ができることからオンラインではなくて紙により提出している政治団体もあると承知しており、オンライン提出率は低い水準に現状とどまっているということでございます。
引き続き各政治団体からの収支報告書の記載方法等に対する問合せには丁寧に対応してまいりますが、当該ソフトを既に利用をいただいている政治団体におきましては、政治資金関係申請・届出オンラインシステムの利用申請を行っていただきまして、そのソフトから取得されるデータをオンラインシステムに登録することで収支報告書をオンラインで提出することができるということでございます。
これから義務化が更に増えるという御指摘でございますが、現状、総務省におきましては、ホームページでオンラインシステムの利用方法等について動画等により案内をしておりまして、また、オンラインシステムや会計帳簿・収支報告書作成ソフトの操作方法に関する問合せ先として政治資金ヘルプデスクといったものを用意をいたしております。
総務省としましても、既に都道府県選挙管理委員会と連携をしてオンライン提出の義務化の周知にも取り組んでいるところでございます。オンライン提出が円滑に進むように、先ほど申し上げました義務化に伴い、ヘルプデスクの体制強化や各政党が国会議員事務所向けに開催する研修の場で必要な説明を行うなど、サポート体制の充実に努めて、円滑に進むよう努力してまいりたいと考えております。
43矢倉克夫(公明)
ソフトは導入しても実際現場に行って相談しなければいけない、こういう窓口対応という部分がネックであると言われることであれば、是非体制強化をお願いしたいと思います。
また、提案者にお伺いしたいと思うんですが、同法二十条五項、これデータベース化規定されておりまして、大事なことだと思います。改めて、このデータベース化の具体的内容についてお答えをいただきたいと思います。
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長谷川淳二(自民)
お答えいたします。
我が党が提案している法案における収支報告書のデータベース化についてでございます。
今ほど総務省選挙部長から話ありましたように、収支報告書のオンライン提出、これを前提といたしまして、オンライン提出をまず義務付けをいたします。その義務付けをする政党本部、政治資金団体、国会議員関係政治団体の収支報告書に記載された事項に関する情報を、オンライン提出の上、データベース化をすることを考えております。
具体的には、収支報告書の記載事項のうち、個人寄附者等、これは総務省令で定めることにしておりますが、個人寄附者及び個人のパーティー対価支払者等、…
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45矢倉克夫(公明)
まあ名寄せもできる、で、入りと出で仮に不整合があれば、そこからまた不正というものが見えるような調査もし得る基礎にもなっていくという点でも重要かと思います。
このデータベース化なんですけど、同法の附則四条によると、令和十年四月一日からというふうに私は理解しているんですが、それでよいでしょうか。附則のこの読み方も含めて御説明をいただきたいと思います。
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