終わります。
舩後靖彦 (れいわ新選組)
2024年12月18日・第216回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 157 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 159 発言)
前後のやりとり
まさにこういった議論は、企業・団体献金の禁止の是非やその政党のこれからの在り方を併せて議論されるべきテーマだと考えております。 例えば、今、舩後先生がおっしゃったように、少数政党に対しての交付金の配分の基準をどうするかという御指摘が少数政党のれいわ新選組からある一方で、同じく少数政党の共産党さんからはそもそもこの制度を廃止すべきだという法案提出がされているという、少数政党の中でも全く違う考え方もあります。 そして、先ほどから議論を重ねているとおり、企業・団体献金、労働組合と政党の在り方、そしてまた機関紙で収入をほぼ成り立たせている政党の在り方、こうい…
政党交付金に限らず、例えば立法事務費ですとか公費助成というもの全般についての問題意識をお持ちなんじゃないかなというふうに思います。 私も、各国ですね、特にヨーロッパの国なども回って、こういった問題について海外の政治家の皆さんとも議論を重ねてきました。野党に重点的にこの公費の助成を配分して、議員立法等を作りやすくするということをしている国もたくさんある、これは確かであると思います。 三十年前に、企業・団体献金に依存し過ぎなんじゃないかというような問題もあり、公的な助成の制度の一つとしてこの政党助成金が導入されたと。そこから三十年間、基本的には仕組みを、…
お答え申し上げます。
政党交付金の配分、これについては民意によることが原則であるということが我が党の立場でございます。その上で、先ほど御説明があったように、イギリスでは少数政党に配慮した政党交付金の配分があるということを私どもも承知しております。ですので、このテーマにつきましては引き続き国会内で議論をしていく余地があると思っておりますので、是非議論をしていきたいと思っております。
以上です。
- (上の発言)
終わります。
本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
午後零時二十三分散会
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 舩後靖彦: 舩後靖彦.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、ジェットオオタニ、CC BY-SA 4.0
- 小泉進次郎: Shinjirō Koizumi Ministry of Defence portrait (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Ministry of Defense、CC BY 4.0
- 落合貴之: Ochiaitakayuki.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Hiromasa Hoshino、CC BY-SA 4.0
- 豊田俊郎: IMG Toshiro Toyoda at Kashiwa.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、さよならにっぽん、CC BY-SA 4.0