中川康洋 (公明党)

2024年12月18日・第216回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 80 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 159 発言)

ありがとうございます。お答えを申し上げます。

政治資金適正化委員会と今回の政治資金監視委員会との関係の御質問かと思いますが、この政治資金適正化委員会、総務省に設置されているもののその所掌事務については、今委員御指摘のとおりでございます。

そして、この政治資金適正化委員会と今回国会に設置をする監視委員会については、やはりすみ分けをしていく、こういったことが大事かと思っておりまして、この適正化委員会というのはいわゆる形式的な審査、こういったものを行うということでございますし、今回のこの監視委員会というのはいわゆる実質的な審査、特に今おっしゃっていただきました収支報告書の記載の正確性に関する監視、これを行うということで、具体的な内容を明記をさせていただいているところでございます。

イメージでございますが、我々、国会議員関係政治団体が収支報告書を作成をいたしまして、まずは総務省並びに都道府県選挙管理委員会に提出をいたします。そこにおいての形式的な審査、これはいわゆる総務省、都道府県選挙管理委員会等が行うべきものというふうに考えております。これがいわゆる公表される、多分秋口かと思いますが、その秋口に公表されたものに対して、そこから初めて適正化委員会がその内容について自ら調査をし、この調査の仕方もこれからプログラム法で決めていくわけですけれども、そこで疑義があった場合に対していわゆる報告等を求め調査をしていく、こういった流れでございますので、これによって適正化委員会がなくなるとか吸収されるとか、そういったことではございません。

すみ分けをしながら、しっかりといわゆるこの収支報告書の適正性、さらには国民に開かれた、また見える政治資金、こういった方向に努めてまいりたい、このように考えております。

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