お答え申し上げます。
この公表された後の措置におきまして、いわゆる例えばこの未記載とか、いわゆる返還すべき額が生じた場合どうするかという問題と、それと説明責任という問題、この二つがあるかと思います。
まず、政治資金監視委員会は、この国会議員関係政治団体の収支報告書のうち不記載や虚偽記入があると認められるときは、当該収支報告書の提出者に対してその訂正をさせるために必要な措置を講ずることができるものとし、とさせていただいております。そしてあわせて、その措置を講じたときはその旨を公表しなければならない、このようにも明記しております。これは、今申し上げたいわゆる調査、是正、公表、この流れでございます。
これにより、当該国会議員関係政治団体が収支報告書の訂正を行うのとともに、不記載や虚偽記入に係る収入等があった場合には、さきの通常国会で設けられました自主的な国庫納付、これ具体的には改正政治資金規正法第十九条の十六の二、ここに明記されておりますが、この対象になることを想定をいたしております。
さきの通常国会においても議論がなされたところでありますが、収支報告書のこの不記載や虚偽記入があった場合の収入等を刑事罰で没収する、こういった議論もあったところでありますが、これは憲法上の問題があるというような議論もありました。ゆえに、委員会が行った措置を公表するなどして、仮に収支報告書の訂正をしなかったり、あるいは国庫への納付をしなかったりした場合、それは政治的な批判を浴び、また政治的責任を負うという形でその実効性を担保してまいりたい、このように考えております。
さらには、説明責任でございますが、この説明責任については今回の法律には明記をいたしておりません。そして、政治倫理審査会など公開の場での弁明等については、その当該本人の意思が尊重されるべきだというふうに考えておりますし、各々の院において決められるものと承知いたしておりますが、しかし、公表されるものに対して、やっぱり説明責任を負う、説明責任をやっぱり求められる、これは当然の考えだと思います。
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石川博崇(公明)
ありがとうございます。
今、中川委員から御説明いただきましたけれども、今回、いわゆる第三者機関、独立した立場で政治資金を監視をする、このことを公明党としても従来から訴えてきたわけですけれども、これに関する法案を国民民主党さんと共同で提出をさせていただきました。
与党、野党、議会にはあるわけですけれども、こういった民主主義の基盤を築く政治資金、あるいはこの土台をつくることについては、やっぱり与野党の垣根を越えていかに合意形成を図っていくのかということが極めて重要ではないかというふうに思っております。
特に、この第三者機関につきましては、国民民主党さん…
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中川康洋(公明)
ありがとうございます。お答えを申し上げます。
まさしく我が党は、最初、この行政に置くというところがありましたが、様々な議論の中で国会というところにさせていただいたところでございます。そのところも含めまして、メリット、デメリットということでお答えを申し上げます。
政治資金監視委員会は、行政からも政治からも独立した第三者機関であるべき、これがもう最重要のまずポイントでございます。
その上で、行政に置いた場合のメリット、デメリットでございますが、仮に行政に設置した場合、立入検査等のこの強みのある権限、これを持たせやすくなるという、こういったメリットが考え…
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75石川博崇(公明)
非常に分かりやすく整理をしていただいて、御説明いただきました。本当ありがとうございます。
もう一点、この独立した第三者機関について確認をしたいと思います。
それは、この機関が、先ほども調査、そして是正、公表というふうに言っていただきましたけれども、政治資金収支報告書の監視を行っていくわけでございまして、正確でない場合、虚偽の記入がある場合や記載すべき事項の記載が欠けていると認める場合には、収支報告書の訂正をさせるために必要な措置を講ずることができるとされております。そして、その措置が講じられたときには、その旨が公表されるとされているわけでございます。…
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- （上の発言）
76中川康洋(公明)
お答え申し上げます。
この公表された後の措置におきまして、いわゆる例えばこの未記載とか、いわゆる返還すべき額が生じた場合どうするかという問題と、それと説明責任という問題、この二つがあるかと思います。
まず、政治資金監視委員会は、この国会議員関係政治団体の収支報告書のうち不記載や虚偽記入があると認められるときは、当該収支報告書の提出者に対してその訂正をさせるために必要な措置を講ずることができるものとし、とさせていただいております。そしてあわせて、その措置を講じたときはその旨を公表しなければならない、このようにも明記しております。これは、今申し上げたいわゆる調査、是正、公表、この流れでございます。
これにより、当該国会議員関係政治団体が収支報告書の訂正を行うのとともに、不記載や虚偽記入に係る収入等があった場合には、さきの通常国会で設けられました自主的な国庫納付、これ具体的には改正政治資金規正法第十九条の十六の二、ここに明記されておりますが、この対象になることを想定をいたしております。
さきの通常国会においても議論がなされたところでありますが、収支報告書のこの不記載や虚偽記入があった場合の収入等を刑事罰で没収する、こういった議論もあったところでありますが、これは憲法上の問題があるというような議論もありました。ゆえに、委員会が行った措置を公表するなどして、仮に収支報告書の訂正をしなかったり、あるいは国庫への納付をしなかったりした場合、それは政治的な批判を浴び、また政治的責任を負うという形でその実効性を担保してまいりたい、このように考えております。
さらには、説明責任でございますが、この説明責任については今回の法律には明記をいたしておりません。そして、政治倫理審査会など公開の場での弁明等については、その当該本人の意思が尊重されるべきだというふうに考えておりますし、各々の院において決められるものと承知いたしておりますが、しかし、公表されるものに対して、やっぱり説明責任を負う、説明責任をやっぱり求められる、これは当然の考えだと思います。
77石川博崇(公明)
やはり、こうした形で公表された場合は、政治家としてしっかりとした説明責任を負っていくということが重要かというふうに思いますし、また、現在、衆議院、参議院で政治倫理審査会も行われておりますけれども、これも早期にしっかりと説明責任を果たしていただくことをこの場で求めておきたいというふうに思います。
もう一点、この第三者機関についてお聞きをしたいと思います。
先ほど来御説明ありますとおり、今回はプログラム法案でございまして、詳細な制度設計はこれからでございます。設置法、各党との協議を踏まえて提出し、そして早期に成立を図っていく必要がございますが、今後検討し…
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78中川康洋(公明)
ありがとうございます。
これ、プログラム法でございますので、今回の法案にはそのようなところは書いていないわけでございますけれども、例えば委員の構成につきましては、国会事故調でありますとか、さらには政治資金適正化委員会、こういったものが参考になるのではないか。
さらには、その委員の専門性、これも非常に大事になってまいります。こういった部分においては、適正化委員会等の、いわゆる会計士であるとか弁護士であるとか、さらには学識経験者、そういった政治並びに会計に非常にお詳しい方々、こういった方がやっぱりお入りになることが大事ではないかと思っています。
人数に…
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79石川博崇(公明)
今後の議論の参考になるイメージを語っていただきまして、感謝を申し上げたいというふうに思います。
もう一つ、この政治資金適正化委員会について、失礼、政治資金監視委員会についてお伺いしたいのは、既に総務省には政治資金適正化委員会が存在しておりまして、その役割としては、収支報告書の記載方法に係る基本的な方針を定めること、また政治資金監査に関する具体的な指針を定めること、さらには登録政治資金監査人に係る研修を行うことなどが所掌事務としてされております。
今回、我が党と国民民主党で共同提出させていただいた法律案における政治資金監視委員会の役割は、法文上、国会議…
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