ありがとうございます。
今、中川委員から御説明いただきましたけれども、今回、いわゆる第三者機関、独立した立場で政治資金を監視をする、このことを公明党としても従来から訴えてきたわけですけれども、これに関する法案を国民民主党さんと共同で提出をさせていただきました。
与党、野党、議会にはあるわけですけれども、こういった民主主義の基盤を築く政治資金、あるいはこの土台をつくることについては、やっぱり与野党の垣根を越えていかに合意形成を図っていくのかということが極めて重要ではないかというふうに思っております。
特に、この第三者機関につきましては、国民民主党さんの案と我が党の案が非常に近しいものであったということもございまして、共同で提出をさせていただきました。我が党としては、この一月に発表した政治改革ビジョンで、この第三者機関の設置、アメリカにFECという、フェデラル・エレクション・コミッティーという機関があることを学ばせていただいて、提案をさせていただきましたけれども、今年の十月四日には中間取りまとめを公表し、また十一月十五日には法案の要綱として取りまとめてきたわけでございますが、先ほどの繰り返しになりますけれども、その上で、国民民主党さんと共同提出をさせていただきました。
しかし、当初、我が党の案は、この第三者機関は、総務省に設置されている政治資金適正化委員会を改組して、独立性の高い三条委員会として政府に置く方向で我が党は検討しておりました。国民民主党さんとの考え方の違いは、この第三者機関を果たして政府に置くのか、国会に置くのか、国民民主党さんは国会、まあ自民党さんも国会に置くという御提案をされておりましたけれども、この点が違ったわけでございます。
先ほどの小西先生の議論にもありましたが、国会に置いた場合、国会の権能が行政に対する国政調査権あるいは立法権ということから、政治資金を十分に監視できるのかということを慎重に検討する必要が、当然政治活動の自由への侵害という懸念の声もあることも踏まえて慎重に検討する必要がある。その検討の結果、国会に設置したとしても問題なく期待される役割を果たせると我が党として判断して、国民民主党さんとともに国会に置くこととして共同提出をさせていただいたというちょっと経緯を御説明させていただきます。
そこで、中川提案者に御確認をさせていただきたいんですが、第三者機関の設置場所について、行政に設置した場合、また国会に設置した場合、それぞれどのようなメリット、デメリットがあるのか、改めて分かりやすく御説明をいただきたいということと、それから、国会に設置した場合に、こうした政治資金の監視について、国政調査権との関係でどのような権限を持つことができるのかについても考え方をお伺いしたいと思います。
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小西洋之(立憲)
明確な答弁いただけたことに感謝をして、質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
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石川博崇(公明)
おはようございます。公明党の石川博崇でございます。
昨日、衆議院の本会議でこの政治資金規正法等、可決されまして、参議院に送付されました。当委員会の審議が本日から始まったわけでございます。国民の政治に対する信頼を何としても回復をしていかなければならないという重大な使命を負って、我々参議院におきましても充実した審議を行って、今国会で政治改革を大きく前進を図ってまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
今日は、衆議院の提案者の皆様にお越しをいただいております。本当にありがとうございます。衆議院では、当初、九本の法案が提出をされ、各…
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中川康洋(公明)
お答え申し上げます。
我が党として合意形成にどのようにということでありまして、なかなかお答えづらいところもあるわけでございますが、今回、公明党は、この衆法第一一号、いわゆる政治資金監視委員会の設置に関する法案、これを国民民主党さんとともに共同提出をいたしております。
これは、政策の内容が一致したという側面ももちろんありますが、それ以上に、今回、少数与党という現実の中で、仮に我が党が単独で法案を出したとしても、これ各党が言いっ放しで終わっておりましたら何の意味もなく、やっぱり何らかの形でこの議論を収れんをさせていく又はまとめ上げていくというプロセス、こ…
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- (上の発言)
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石川博崇(公明)
ありがとうございます。
今、中川委員から御説明いただきましたけれども、今回、いわゆる第三者機関、独立した立場で政治資金を監視をする、このことを公明党としても従来から訴えてきたわけですけれども、これに関する法案を国民民主党さんと共同で提出をさせていただきました。
与党、野党、議会にはあるわけですけれども、こういった民主主義の基盤を築く政治資金、あるいはこの土台をつくることについては、やっぱり与野党の垣根を越えていかに合意形成を図っていくのかということが極めて重要ではないかというふうに思っております。
特に、この第三者機関につきましては、国民民主党さんの案と我が党の案が非常に近しいものであったということもございまして、共同で提出をさせていただきました。我が党としては、この一月に発表した政治改革ビジョンで、この第三者機関の設置、アメリカにFECという、フェデラル・エレクション・コミッティーという機関があることを学ばせていただいて、提案をさせていただきましたけれども、今年の十月四日には中間取りまとめを公表し、また十一月十五日には法案の要綱として取りまとめてきたわけでございますが、先ほどの繰り返しになりますけれども、その上で、国民民主党さんと共同提出をさせていただきました。
しかし、当初、我が党の案は、この第三者機関は、総務省に設置されている政治資金適正化委員会を改組して、独立性の高い三条委員会として政府に置く方向で我が党は検討しておりました。国民民主党さんとの考え方の違いは、この第三者機関を果たして政府に置くのか、国会に置くのか、国民民主党さんは国会、まあ自民党さんも国会に置くという御提案をされておりましたけれども、この点が違ったわけでございます。
先ほどの小西先生の議論にもありましたが、国会に置いた場合、国会の権能が行政に対する国政調査権あるいは立法権ということから、政治資金を十分に監視できるのかということを慎重に検討する必要が、当然政治活動の自由への侵害という懸念の声もあることも踏まえて慎重に検討する必要がある。その検討の結果、国会に設置したとしても問題なく期待される役割を果たせると我が党として判断して、国民民主党さんとともに国会に置くこととして共同提出をさせていただいたというちょっと経緯を御説明させていただきます。
そこで、中川提案者に御確認をさせていただきたいんですが、第三者機関の設置場所について、行政に設置した場合、また国会に設置した場合、それぞれどのようなメリット、デメリットがあるのか、改めて分かりやすく御説明をいただきたいということと、それから、国会に設置した場合に、こうした政治資金の監視について、国政調査権との関係でどのような権限を持つことができるのかについても考え方をお伺いしたいと思います。
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中川康洋(公明)
ありがとうございます。お答えを申し上げます。
まさしく我が党は、最初、この行政に置くというところがありましたが、様々な議論の中で国会というところにさせていただいたところでございます。そのところも含めまして、メリット、デメリットということでお答えを申し上げます。
政治資金監視委員会は、行政からも政治からも独立した第三者機関であるべき、これがもう最重要のまずポイントでございます。
その上で、行政に置いた場合のメリット、デメリットでございますが、仮に行政に設置した場合、立入検査等のこの強みのある権限、これを持たせやすくなるという、こういったメリットが考え…
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石川博崇(公明)
非常に分かりやすく整理をしていただいて、御説明いただきました。本当ありがとうございます。
もう一点、この独立した第三者機関について確認をしたいと思います。
それは、この機関が、先ほども調査、そして是正、公表というふうに言っていただきましたけれども、政治資金収支報告書の監視を行っていくわけでございまして、正確でない場合、虚偽の記入がある場合や記載すべき事項の記載が欠けていると認める場合には、収支報告書の訂正をさせるために必要な措置を講ずることができるとされております。そして、その措置が講じられたときには、その旨が公表されるとされているわけでございます。…
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中川康洋(公明)
お答え申し上げます。
この公表された後の措置におきまして、いわゆる例えばこの未記載とか、いわゆる返還すべき額が生じた場合どうするかという問題と、それと説明責任という問題、この二つがあるかと思います。
まず、政治資金監視委員会は、この国会議員関係政治団体の収支報告書のうち不記載や虚偽記入があると認められるときは、当該収支報告書の提出者に対してその訂正をさせるために必要な措置を講ずることができるものとし、とさせていただいております。そしてあわせて、その措置を講じたときはその旨を公表しなければならない、このようにも明記しております。これは、今申し上げたいわ…
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