今必要なところにといったお話あったんですけれども、今、アリシアクリニックのホームページを見ますと、破産管財人の情報が載っておりまして、破産管財人からのよくあるＱアンドＡというところに、実際にお金は返ってくるんですかみたいなところ、いろいろあるんですが、まずは、事業を停止しておるので今後も施術は受けられない、で、施術代を現金で前払していた場合、未施術分の返金は極めて難しい状況というふうに書かれておりまして、現状ではもう九万人を超える方が泣き寝入りとなるようなことになるんじゃないかというふうに思われます。今その弁護士の方も御紹介するというようなお話ありましたが、破産管財人がこのような情報を出しておりますので、今ＳＮＳ上でも本当に若い女性の皆さん中心に困っていらっしゃいます。
この脱毛サロンの問題、昨年十二月には銀座カラーという会社が破産をしまして、こちら、被害者が十万人。東京商工リサーチの調査では、脱毛サロンなどエステティック業の倒産が今年一月から十一月で九十九件と過去最高となっておりまして、そのうち九十四件がもう破産なんですね。本当に泣き寝入りするしかない、多くの被害者を生み出してきたのがこの脱毛サロンの破産問題だと思っています。
令和五年度の消費者白書でも若い女性からの相談が最も多いのが脱毛エステとなっていまして、子供の頃からためていたお年玉を全部使って契約したのにとか、バイトしながらお金をためたというような悲痛な声がやっぱりＳＮＳにあふれているんです。こうした状況を受けて、私も今年、一度この委員会でも脱毛サロンの問題取り上げました。
消費者庁としてこれまでどのような対策、注意喚起行ってきたのか、お答えください。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
おはようございます。
ただいま村田委員から御質問のありましたアリシアクリニックの倒産に係る件であります。
全国各地の消費生活センターに美容医療やあるいは脱毛サロンについての相談が数多く寄せられているところでもあり、今般の件は重要な課題と認識をいたしているところであります。
美容医療や脱毛エステについて、これまでも、施術が必要か確認する、あるいは契約を慎重にするなど注意喚起を行ってきたところでありますが、引き続きこれらを進めてまいりたいと、取り組んでまいりたいと思います。
また、消費者の皆様におかれましては、トラブルになった場合は、消費者ホットライ…
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村田享子(立憲)
今大臣の御答弁の中で、一八八のところにお電話するとか、あと消費生活センターにお電話をというようなお話ありましたが、今回のケースでいいますと、消費生活センターに相談するとどのようなお答えになるのか。やっぱり九万人の方が一度にお電話するとなると、それを受け付ける側も業務が増えるというところもございますので、一般的に今回のケースでどのような答えがいただけるのかも、政府参考人で構いませんので、教えていただければと思います。
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8尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げさせていただきます。
消費者の皆様から全国各地の消費生活センターに御相談いただければ、専門のその相談員の方から適切な、先ほど大臣から御答弁いただきました適切な助言を行う、あるいは、必要に応じて、事案に応じては弁護士さんなどの専門の機関におつなぎするという形をさせていただいております。
ですので、先ほど大臣御答弁いただいたように、トラブルに遭われた方で消費生活センターの方に御連絡いただければ必要なところにつないだりということができます。
以上でございます。
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- （上の発言）
9村田享子(立憲)
今必要なところにといったお話あったんですけれども、今、アリシアクリニックのホームページを見ますと、破産管財人の情報が載っておりまして、破産管財人からのよくあるＱアンドＡというところに、実際にお金は返ってくるんですかみたいなところ、いろいろあるんですが、まずは、事業を停止しておるので今後も施術は受けられない、で、施術代を現金で前払していた場合、未施術分の返金は極めて難しい状況というふうに書かれておりまして、現状ではもう九万人を超える方が泣き寝入りとなるようなことになるんじゃないかというふうに思われます。今その弁護士の方も御紹介するというようなお話ありましたが、破産管財人がこのような情報を出しておりますので、今ＳＮＳ上でも本当に若い女性の皆さん中心に困っていらっしゃいます。
この脱毛サロンの問題、昨年十二月には銀座カラーという会社が破産をしまして、こちら、被害者が十万人。東京商工リサーチの調査では、脱毛サロンなどエステティック業の倒産が今年一月から十一月で九十九件と過去最高となっておりまして、そのうち九十四件がもう破産なんですね。本当に泣き寝入りするしかない、多くの被害者を生み出してきたのがこの脱毛サロンの破産問題だと思っています。
令和五年度の消費者白書でも若い女性からの相談が最も多いのが脱毛エステとなっていまして、子供の頃からためていたお年玉を全部使って契約したのにとか、バイトしながらお金をためたというような悲痛な声がやっぱりＳＮＳにあふれているんです。こうした状況を受けて、私も今年、一度この委員会でも脱毛サロンの問題取り上げました。
消費者庁としてこれまでどのような対策、注意喚起行ってきたのか、お答えください。
10尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。全国各地に、消費生活センターに寄せられた相談についてどのような注意喚起等を行ってきたというところでございます。
脱毛エステや医療サービス等に関するサービスというのは高額になりますものですから、消費者庁及び国民生活センターではこれまでも、施術が必要か確認する、契約を慎重にするなどの注意喚起を行ってきております。
最近であれば、例えば、関係省庁、厚生労働省等とも連携いたしまして、例えば最近の注意喚起例でいきますと、美容医療を受ける前にもう一度確認してほしいということでチェックポイントを四つ挙げております。第一は、使用する薬などがどのよ…
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11村田享子(立憲)
今チェックポイントをおっしゃっていただいたんですけれども、そのチェックポイントだけではなくて、やっぱり前払金をたくさん事前に払って契約をする、それでいいんですかというのを私はチェックポイントとして挙げてほしいんですよね。結局、今回のように前払金を払って途中で破産をされてしまうと、もう返ってこないというようなことが起きます。
今年三月の消費者委員会本会議でも前受金ビジネスに関する消費者問題というのが議題になっておりまして、そこでも論点となっていたんですけれども、特定商取引法の第四十二条では、エステや美容医療などの特定継続的役務提供について契約する場合、前…
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12伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
規制、規則はこれ不断の見直しを行うべきものと、こう思っているところであります。
また、消費者への効果的な注意喚起に加えまして、医療機関側が遵守すべき法令等の理解促進のために、関係省庁としっかり連携を図って消費者被害の未然防止に努めてまいりたいと思う次第であります。
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