今大臣から御答弁いただいた、確かにいろいろな課題はありますし、年末調整は日本独自の制度でありまして、源泉徴収義務者、年末調整やっていただく会社の皆さんへの配慮というものは当然必要だと思っております。
そういった中で、例えば税理士会からは、年末調整時期の在り方とか確定申告時期の在り方等様々、現場の実務をやっている皆さんから貴重な提言も、建議も出ていると思いますので、そういった現場の皆さんの声もしっかりいただきながら、是非改善が、どういう改善ができるかどうか御検討いただければというふうに思っております。
次に、大臣所信の中でも触れられておりましたサステナビリティー情報の開示の在り方の検討について質問をさせていただきたいというふうに思います。
サステナビリティー情報、また非財務情報にも該当すると思いますけれども、企業価値を評価する上でその重要性が今ますます高まっていると思っております。
一方で、企業側には、このサステナビリティー情報の開示に取り組んだら株価は上がるのかとか、気候変動というのはうちの会社のビジネスにどう本当に関係があるのかとか、一部のブームで終わってしまうんじゃないかとか、既にＣＳＲの活動は取り組んでいるのにとか、様々疑問を抱えていることも少なくないのではないかと感じております。
そこで大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、今検討して、この開示の基準の検討がされておりますサステナビリティー情報がなぜ重要なのか、財務情報に加えてこういった情報の開示がなぜ必要なのか、その開示の在り方の検討状況について、法制化に向けたスケジュール感も含めて御見解を伺いたいと思います。
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勝部賢志(立憲)
時間になりましたので質問は終わりますけれども、最後におっしゃった文部科学省と学校現場、そして、ひいては子供たちのために前に進む調整を是非進めていただきたい、そのことを申し上げまして、質問を終わります。
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杉久武(公明)
公明党の杉久武でございます。
本日は質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。
二年ぶりの財政金融委員会となります。三宅委員長を始め委員会の皆様、また、加藤大臣を始め財務省、金融庁の皆様にはどうぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
では、通告に従いまして、順次質問をしてまいりたいと思います。
まず、税制全般についてお伺いをさせていただきたいと思います。
私は、現在、公明党の税制調査会の事務局長を務めております。今年の税調の議論では、いわゆる税制における壁が注目をされ、議論されてまいりました。
今日は、現在議論されている個別の…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員から二つの御提案を頂戴いたしました。
まず、個人所得課税の各種控除の所得要件について、基礎控除や配偶者特別控除等、それぞれの控除の趣旨に応じ、逓減・消失型の控除を設けているところであります。
委員御指摘のように、全ての控除について逓減・消失型、特に階段ではなくて直線状態と、リニアというんですかね、にしていくということ、これは一番なだらかな方法だというふうには思います。
ただ、他方において、日本では、納税者のみならず、年末調整を行う源泉徴収義務者である企業の皆さんの負担、これを考えておかなきゃいけない、それは御指摘のとおりであります。そうした事務…
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- （上の発言）
77杉久武(公明)
今大臣から御答弁いただいた、確かにいろいろな課題はありますし、年末調整は日本独自の制度でありまして、源泉徴収義務者、年末調整やっていただく会社の皆さんへの配慮というものは当然必要だと思っております。
そういった中で、例えば税理士会からは、年末調整時期の在り方とか確定申告時期の在り方等様々、現場の実務をやっている皆さんから貴重な提言も、建議も出ていると思いますので、そういった現場の皆さんの声もしっかりいただきながら、是非改善が、どういう改善ができるかどうか御検討いただければというふうに思っております。
次に、大臣所信の中でも触れられておりましたサステナビリティー情報の開示の在り方の検討について質問をさせていただきたいというふうに思います。
サステナビリティー情報、また非財務情報にも該当すると思いますけれども、企業価値を評価する上でその重要性が今ますます高まっていると思っております。
一方で、企業側には、このサステナビリティー情報の開示に取り組んだら株価は上がるのかとか、気候変動というのはうちの会社のビジネスにどう本当に関係があるのかとか、一部のブームで終わってしまうんじゃないかとか、既にＣＳＲの活動は取り組んでいるのにとか、様々疑問を抱えていることも少なくないのではないかと感じております。
そこで大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、今検討して、この開示の基準の検討がされておりますサステナビリティー情報がなぜ重要なのか、財務情報に加えてこういった情報の開示がなぜ必要なのか、その開示の在り方の検討状況について、法制化に向けたスケジュール感も含めて御見解を伺いたいと思います。
78加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
サステナビリティー情報でありますが、企業の将来のキャッシュフロー等に影響を与えると見込まれるサステナビリティー関連のリスク及び収益機会に関するものであり、投資を行う上で有用な判断材料になるものと考えております。
サステナビリティー情報の開示をめぐっては、二〇二三年三月期から有価証券報告書における開示が始まっており、人的資本に関する情報、各企業が重要と判断した情報の開示を求めております。
他方で、企業によって重要と判断する情報の内容や粒度は様々であることから、サステナビリ情報の比較可能性を確保するとともに、投資者に対してより有用な情報提供を行うべく、二…
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79杉久武(公明)
やはり、このサステナビリティー情報、しっかりと開示が充実していく方向で取り組んでいただきたいというふうに思っております。
この開示の仕組みを、米国や欧州の方がやはり先進的に進めてきたんではないかというように感じておりますけれども、一方で、このサステナビリティー情報というのは、決算書に載る財務情報よりも、やはり情報を収集して集計をして開示をしていくということは企業にとって少なからず負担でもありまして、米国ではやはり今その負担に対する疑問の声も大きくなっているということも聞いております。
その上で、来年米国ではトランプ政権が誕生するわけでございますけれど…
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80加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
米国では、本年三月、米国証券取引委員会、ＳＥＣが気候関連情報の開示を上場企業等に対して義務化する最終規則を公表したところであります。
しかし、その後、米国内ではこれに異議を訴える訴訟が相次ぎ、現在、ＳＥＣは司法判断確定まで同規則の執行を停止しており、今後、気候関連情報の開示が義務化されるか不透明な状況と認識をしています。
欧州では、二〇二四年会計年度より、一定の規模以上の企業に対してサステナビリティー情報の開示の義務付けが開始をされているところであります。こうした中、今後、トランプ政権の誕生がサステナビリティー情報の開示の取扱い、取組に与える影響、こ…
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