委員から二つの御提案を頂戴いたしました。
まず、個人所得課税の各種控除の所得要件について、基礎控除や配偶者特別控除等、それぞれの控除の趣旨に応じ、逓減・消失型の控除を設けているところであります。
委員御指摘のように、全ての控除について逓減・消失型、特に階段ではなくて直線状態と、リニアというんですかね、にしていくということ、これは一番なだらかな方法だというふうには思います。
ただ、他方において、日本では、納税者のみならず、年末調整を行う源泉徴収義務者である企業の皆さんの負担、これを考えておかなきゃいけない、それは御指摘のとおりであります。そうした事務負担にも配慮して議論していかなきゃいけないというふうに考えております。
また、物価連動して控除額を調整する仕組みであります。
米国始め幾つかの国では、言わば物価上昇、あるいはそれに類似する指標を見ながら自動的に調整するという仕組みを持っている国があることも承知をしております。
他方、日本では、課税最低限は、生計費の観点とともに、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえ、総合的に検討されてきたところであります。
生計費に影響を与える物価は控除額を決定する際の勘案要素ではありますけれども、単純に物価のみに連動させるという考え方は現在取っているところではございません。
今後、こうした点も含め、個人所得課税の諸控除の在り方などについては、経済社会構造の構造変化あるいは所得再分配あるいは子育て世帯の負担への配慮、こういった観点を踏まえて引き続き検討をしていきたいというふうに考えています。
73
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員御指摘のように、学校現場、今の状況を考えますと、まさに業務の適正化と、そして人員の適正な配置、これをしっかりと、しかもスピード感を持ってやることが大事だというふうに考えて、しかも効果的に進めていくということが大事だと考えております。
業務の適正化については、中央教育審議会により示された学校・教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直し、あるいは標準を大きく上回る授業時数の見直し、そして何といっても校務ＤＸの加速化、こういった取組を進めていかなければいけないと思います。
また、人員の適正な配置、これは別に私ども軽んじているわけではなく…
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勝部賢志(立憲)
時間になりましたので質問は終わりますけれども、最後におっしゃった文部科学省と学校現場、そして、ひいては子供たちのために前に進む調整を是非進めていただきたい、そのことを申し上げまして、質問を終わります。
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杉久武(公明)
公明党の杉久武でございます。
本日は質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。
二年ぶりの財政金融委員会となります。三宅委員長を始め委員会の皆様、また、加藤大臣を始め財務省、金融庁の皆様にはどうぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
では、通告に従いまして、順次質問をしてまいりたいと思います。
まず、税制全般についてお伺いをさせていただきたいと思います。
私は、現在、公明党の税制調査会の事務局長を務めております。今年の税調の議論では、いわゆる税制における壁が注目をされ、議論されてまいりました。
今日は、現在議論されている個別の…
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- （上の発言）
76加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員から二つの御提案を頂戴いたしました。
まず、個人所得課税の各種控除の所得要件について、基礎控除や配偶者特別控除等、それぞれの控除の趣旨に応じ、逓減・消失型の控除を設けているところであります。
委員御指摘のように、全ての控除について逓減・消失型、特に階段ではなくて直線状態と、リニアというんですかね、にしていくということ、これは一番なだらかな方法だというふうには思います。
ただ、他方において、日本では、納税者のみならず、年末調整を行う源泉徴収義務者である企業の皆さんの負担、これを考えておかなきゃいけない、それは御指摘のとおりであります。そうした事務負担にも配慮して議論していかなきゃいけないというふうに考えております。
また、物価連動して控除額を調整する仕組みであります。
米国始め幾つかの国では、言わば物価上昇、あるいはそれに類似する指標を見ながら自動的に調整するという仕組みを持っている国があることも承知をしております。
他方、日本では、課税最低限は、生計費の観点とともに、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえ、総合的に検討されてきたところであります。
生計費に影響を与える物価は控除額を決定する際の勘案要素ではありますけれども、単純に物価のみに連動させるという考え方は現在取っているところではございません。
今後、こうした点も含め、個人所得課税の諸控除の在り方などについては、経済社会構造の構造変化あるいは所得再分配あるいは子育て世帯の負担への配慮、こういった観点を踏まえて引き続き検討をしていきたいというふうに考えています。
77杉久武(公明)
今大臣から御答弁いただいた、確かにいろいろな課題はありますし、年末調整は日本独自の制度でありまして、源泉徴収義務者、年末調整やっていただく会社の皆さんへの配慮というものは当然必要だと思っております。
そういった中で、例えば税理士会からは、年末調整時期の在り方とか確定申告時期の在り方等様々、現場の実務をやっている皆さんから貴重な提言も、建議も出ていると思いますので、そういった現場の皆さんの声もしっかりいただきながら、是非改善が、どういう改善ができるかどうか御検討いただければというふうに思っております。
次に、大臣所信の中でも触れられておりましたサステナ…
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78加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
サステナビリティー情報でありますが、企業の将来のキャッシュフロー等に影響を与えると見込まれるサステナビリティー関連のリスク及び収益機会に関するものであり、投資を行う上で有用な判断材料になるものと考えております。
サステナビリティー情報の開示をめぐっては、二〇二三年三月期から有価証券報告書における開示が始まっており、人的資本に関する情報、各企業が重要と判断した情報の開示を求めております。
他方で、企業によって重要と判断する情報の内容や粒度は様々であることから、サステナビリ情報の比較可能性を確保するとともに、投資者に対してより有用な情報提供を行うべく、二…
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79杉久武(公明)
やはり、このサステナビリティー情報、しっかりと開示が充実していく方向で取り組んでいただきたいというふうに思っております。
この開示の仕組みを、米国や欧州の方がやはり先進的に進めてきたんではないかというように感じておりますけれども、一方で、このサステナビリティー情報というのは、決算書に載る財務情報よりも、やはり情報を収集して集計をして開示をしていくということは企業にとって少なからず負担でもありまして、米国ではやはり今その負担に対する疑問の声も大きくなっているということも聞いております。
その上で、来年米国ではトランプ政権が誕生するわけでございますけれど…
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