もう一個だけ。子育て世代の対応についてもちゃんと考えなければいけないなということも重要な論点かなと思っております。そういった意味での、これからの社会を担う子育て世代ですね、これらが質の高い住宅、質の高い住宅を確保して安心して地域で暮らせるように、そんな取組を国交省にも求めたいんだというような意見がありますけれども、この意見に対しての見解も教えてください。
小沼巧 (立憲民主党)
2024年12月19日・第216回国会 参議院 国土交通委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 58 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
前後のやりとり
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中野洋昌(公明)国土交通大臣都市と地方の交流機会の拡充、非常に大事だと思います。委員の御指摘のとおりだと思います。 国土形成計画では、今、地方の人口減少や流出をするという流れを変えないといけない、国土全体において地域の活力を高める、このために、地方への人の流れ、これを創出、拡大をするということを今掲げております。 この実現に向けまして、国土交通省としましては、多様な働き方、暮らし方を可能とする、例えば二地域居住、この促進を図るということにしておりまして、本年十一月に施行されました関連法に基づきまして、例えば、住宅、コワーキングスペース、交流施設等の二地域居住に必要な環境整備のほ…
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小沼巧(立憲)それでは、次の点について続けざまにやらせてください。
中心市街地の活性化のことに鑑みますと、協議会というのがあります、中心市街地活性化協議会。こういった地域コミュニティーの形成であったりとか、人材確保、財政支援の拡充、こういったことも講じることが必要だというような意見が寄せられておりますけれども、このような意見に対しての見解を教えてください。
57
中野洋昌(公明)国土交通大臣やはり、こうした交流人口の拡大等々を含めて、人材というのが非常に大事だと思います。そうしたコミュニティーの形成も非常に重要でございます。 中心市街地の活性化に向けて、多様な主体の参画によるコミュニティーの形成、経済活力の向上に資する事業の構築、これに、これを行うために町づくりに携わる人材確保、円滑な事業推進に向けた財政支援、まさに重要でありますので、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。 このため、国土交通省では、事業構築の初動期の支援としまして、官民連携まちなか再生推進事業等により、一つは町づくり人材をしっかり育成をしていくと、もう一つは官…
- （上の発言）
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小沼巧(立憲)もう一個だけ。子育て世代の対応についてもちゃんと考えなければいけないなということも重要な論点かなと思っております。そういった意味での、これからの社会を担う子育て世代ですね、これらが質の高い住宅、質の高い住宅を確保して安心して地域で暮らせるように、そんな取組を国交省にも求めたいんだというような意見がありますけれども、この意見に対しての見解も教えてください。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣子育て世帯が質の高い住宅を確保するということであります。非常に大事な視点だと思います。しっかり支援をしてまいります。 やはり住まいは生活の基盤でありますので、子育て世帯を始め誰もが安心して暮らせる住まいを確保することは非常に重要な課題だと認識をしております。 昨年、こども未来戦略を閣議決定をさせていただきました。これに基づきまして、今年の二月から、例えば子供の人数に応じたフラット35の金利引下げを行うなど、子育て世帯等への住宅の支援というのは今まさに強化をしているところでございます。 さらに、今月十七日に成立をしました令和六年度の補正予算におきまし…
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小沼巧(立憲)大事な取組だと思います。 そういった補正だったらいいと思うんですよね。変に基金にやって物すごく積み上げちゃって、すぐにやんなくて三年後、四年後に使うんだみたいなものについて問題提起をしたわけでありまして、今そういった住宅の確保とかだったりということについての補正が本当に緊要なのであれば重要だよなということは共有をしておりますので、そういった意味では今の答弁も良かったなと思います。 その意味で、今までその定住人口とか関係人口とかにぎわい創出ということに聞いてまいりましたけれども、事例なんかもちゃんと調べていただいて、丁寧に答弁していただいたことに改めて…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣空き家の発生というのはまさに全国的な課題であるというふうに思っております。恐らくいろんな、委員の御地元でもそういう御意見あろうと思います。 御指摘いただきました譲渡所得特別控除の特例についてでございますが、空き家の原因と、空き家となる原因は相続によるものが多いということでありますので、御指摘の空き家の譲渡所得特別控除によって相続に起因する空き家の発生を抑制をするということは、空き家の対策上、非常に重要であると考えております。 この税制措置の適用件数を調べますと、平成二十八年の制度創設以降着実に増加をしていると、令和五年度は一万四千件弱というのが現状で…