2024年12月19日・第216回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 143 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 241 発言）
だから、これの方が合理的だと思うんですね。つまり、だから年金控除を受けて、いっぱい稼いで年金控除も受けていると、これは変だよねというふうなことで解決できるんじゃないかと。だから、六十二万円とか七十一万円とか変な中途半端な、何というの、合理的根拠のない、程度の問題でただ線を引っ張っているよりは、きちんとした、ここで一元化するという、その資料五の話ですよね、今財務省の答弁。ここで一元化すればいいわけですよ。というふうに問題を整理したらいかがでしょうかということを申し上げたんですね。
いや、大臣、これ通告じゃないけど、この考え方って分かりやすいと思いませんか。一言。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘のとおり、企業の調査でも、高齢社員の基本給を下げる理由といたしまして在職老齢年金に対応するためと回答した企業があるということは承知をしております。 多くの業界で今御指摘がありましたように人手不足が課題となる中で、高齢者の活躍を後押しし、できるだけ就業を抑制しない、働き方に中立的な制度を構築していくことは大変重要であるというふうに思っています。 そういう論点から、先ほど来、在職老齢年金をもう見直していくという方向性についてはみんな一致しているわけですが、そこの方向性については様々波及する影響があるわけです。そこのどういう影響に対してどう対応してい…
141猪瀬直樹(維新)
これは少し助け船を出すというふうなつもりじゃないんですが、稼いだ人にはちゃんと所得税取ればいいわけですよね。ですから、合理的に考えれば、一千万円稼いだといったら、若い人の一千万稼いだのと同じように税金取ればいいわけですよ。 ということで、この次の資料五ですけど、年金と給料両方もらっている人は控除の額が大きいんですよね。これ、所得税の控除と同じようにすればいいんですよ。そうすると公平になるでしょう、これは。だから、年取った人が、あなたいっぱい稼いだんだから同じように税金払ってくださいと、こう言えばいいだけのことなんですよ。 それで、これ財務省に次にお尋…
お答えいたします。 年金と給与双方の収入がある場合と給与収入のみの場合の所得税の概算控除額の違いについての御質問と理解いたしましたが、例えば、これまでの政府税調におきまして、公的年金等控除が給与所得を得ている者にも適用されるため、給与所得控除と公的年金等控除の重複適用により、同じ収入でも給与収入のみの者と給与収入と公的年金等を有する者で税負担が異なることが指摘されているものと承知しております。 政府といたしましては、こうした点を踏まえつつ、年金制度改革の議論の状況も見極めながら公的年金等に係る課税の在り方を検討していく必要があると考えております。 …
143猪瀬直樹(維新)
だから、これの方が合理的だと思うんですね。つまり、だから年金控除を受けて、いっぱい稼いで年金控除も受けていると、これは変だよねというふうなことで解決できるんじゃないかと。だから、六十二万円とか七十一万円とか変な中途半端な、何というの、合理的根拠のない、程度の問題でただ線を引っ張っているよりは、きちんとした、ここで一元化するという、その資料五の話ですよね、今財務省の答弁。ここで一元化すればいいわけですよ。というふうに問題を整理したらいかがでしょうかということを申し上げたんですね。
いや、大臣、これ通告じゃないけど、この考え方って分かりやすいと思いませんか。一言。
144福岡資麿(自民)厚生労働大臣
論点を整理していくということは大変重要なことだというふうに思います。
例えば年金でいうと、仮になくした場合に将来世代の給付水準が下がってしまうようなことも含めてそこは様々配慮しなきゃいけない論点というのがあると思いますので、そういったことを踏まえてしっかり議論をしていきたいと思います。
145猪瀬直樹(維新)
財務省、結構です、どうも。
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比嘉奈津美(自民)
財務省、退室して結構です。