お答え申し上げます。
パートナーシップ構築宣言につきましては、下請企業振興法に基づく振興基準の遵守を含めまして取引適正化に関する内容が盛り込まれておりまして、サプライチェーン全体の共存共栄を実現するためにも宣言の拡大は非常に重要であると認識してございます。
委員御指摘のとおり、五万七千社を現在は超えているところでございますが、この一年でも二万社増加しているところでございますが、大企業はまだ二千六百二十九社ということで、まだまだ宣言の更なる普及促進に向けましては、補助金での加点措置、税制等のインセンティブを措置するなどの措置が重要であるというふうに認識をしてございます。
そのため、宣言企業に対する経済産業省内外、これは経産省、中企庁の補助金以外もですけれども、補助金での加点措置というのを講じております。あるいは、大企業向けの賃上げ促進税制における宣言を要件化するといったインセンティブ付けも措置しているところでございます。これに加えまして、地方経産局を通じまして、地方自治体や地域の経済団体への更なる働きかけというのも行っておりまして、引き続き宣言の拡大を進めていきたいというふうに考えております。
また、特に大企業の宣言拡大に向けましては、経団連を始めといたしまして経済団体への協力の呼びかけ、各省庁の所管業種や各地域の経済界を含めまして、引き続き働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
それから、取引先への周知というお話ございましたけれども、宣言企業とその取引先の双方に対しまして、宣言企業の取組状況に関する調査というのを今実施をしてございます。この中で、取引先への周知の有無についても調査をしておりまして、調査結果につきましては宣言企業の代表者にフィードバックも行っております。経営者自ら、そういう取引先への周知というのが大事な課題なんだということを認識していただくことで改善を促したいというふうに考えております。
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石川博崇(公明)
我々も全力で後押しをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
そうはいっても、やはり賃上げを行っていただくには、それに先立つもの、また環境整備、取り組んでいかなければならないことがたくさんございます。中小企業の方々、日頃意見交換とかさせていただくと、国の方が、最低賃金も引き上げる、あるいは賃上げ賃上げと言うけれどもという声は多数聞かせていただいているところでございます。
そんな中で、先ほど申し上げた政労使の会議では、石破総理から、最低賃金を引き上げていくための対応策の策定するようにという指示を出されたと伺っております。内閣府の政府参…
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83馬馬場健内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長
お答え申し上げます。
石破政権では、アベノミクスの成果を基に岸田政権が進めてきた取組を着実に引き継ぎ、更に加速、発展させることで賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していくことを目指しております。
今般、最低賃金につきまして、生活が豊かになったことを一人一人の国民の皆様に実現していただけますよう、岸田政権の取組を加速し、二〇三〇年代半ばに千五百円という目標を半分程度の期間である二〇二〇年代に実現するという高い目標を掲げ、これに向けてたゆまぬ努力を続けることとしているところでございます。
この目標に向けました第一歩といたしまして、先生御指摘いただい…
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84石川博崇(公明)
来春に向けて対応策を策定するということで、検討を始めたばかりで今の段階では具体的なことは言えないんでしょうが、是非できるだけ具体的な内容を盛り込んでいただくようにお願いを申し上げたいと思います。
そうした賃上げを進めるためにも極めて重要になってまいりますのが、午前中、村田先生からも質疑ございましたが、価格転嫁をしっかり進めていくということではないかというふうに思います。
村田先生からもありましたパートナーシップ構築宣言、二〇二〇年の五月に導入が決定されてから四年が経過をしております。宣言企業数も目標であった二千社を大きく上回って、今では五万七千社を超…
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- （上の発言）
85岡岡田智裕中小企業庁経営支援部長
お答え申し上げます。
パートナーシップ構築宣言につきましては、下請企業振興法に基づく振興基準の遵守を含めまして取引適正化に関する内容が盛り込まれておりまして、サプライチェーン全体の共存共栄を実現するためにも宣言の拡大は非常に重要であると認識してございます。
委員御指摘のとおり、五万七千社を現在は超えているところでございますが、この一年でも二万社増加しているところでございますが、大企業はまだ二千六百二十九社ということで、まだまだ宣言の更なる普及促進に向けましては、補助金での加点措置、税制等のインセンティブを措置するなどの措置が重要であるというふうに認識をしてございます。
そのため、宣言企業に対する経済産業省内外、これは経産省、中企庁の補助金以外もですけれども、補助金での加点措置というのを講じております。あるいは、大企業向けの賃上げ促進税制における宣言を要件化するといったインセンティブ付けも措置しているところでございます。これに加えまして、地方経産局を通じまして、地方自治体や地域の経済団体への更なる働きかけというのも行っておりまして、引き続き宣言の拡大を進めていきたいというふうに考えております。
また、特に大企業の宣言拡大に向けましては、経団連を始めといたしまして経済団体への協力の呼びかけ、各省庁の所管業種や各地域の経済界を含めまして、引き続き働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
それから、取引先への周知というお話ございましたけれども、宣言企業とその取引先の双方に対しまして、宣言企業の取組状況に関する調査というのを今実施をしてございます。この中で、取引先への周知の有無についても調査をしておりまして、調査結果につきましては宣言企業の代表者にフィードバックも行っております。経営者自ら、そういう取引先への周知というのが大事な課題なんだということを認識していただくことで改善を促したいというふうに考えております。
86石川博崇(公明)
しっかり取り組んでいただくようお願い申し上げたいと思います。
我が党は、昨年十月に、こうした構造的な賃上げを実現していくために、適正な価格転嫁・取引環境の改善、生産性向上、資金繰り、これを三本柱としての二十項目から成る中小企業等の賃上げ応援トータルプランというものを取りまとめさせていただき、政府に御要望させていただきました。
その中の一つに、項目の一つに、労務費の適切な価格転嫁のための指針の策定をお願いをさせていただきまして、翌月、内閣官房と公正取引委員会の連名で指針が発出されたところでございます。これも、午前中、村田先生から御指摘のあった指針でござ…
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87向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
お答えします。
公正取引委員会は、今月の十六日でございますが、令和六年度の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査、こちらについて公表をしております。こちらの調査につきましては、令和四年、五年と三年間にわたって行っておりますが、今年度につきましては、委員御指摘の昨年十一月に策定いたしました労務費転嫁につきましてもフォローアップ調査をしているわけでございます。
本年五月時点での指針の認知度につきまして、事業者に対しまして調査をしておるところでございますが、認知度につきましては、残念ながら四八・八％ということでございまして、全体としては半数程度にとどまってい…
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88石川博崇(公明)
引き続き、今回出た課題についてしっかりと取組を、改善をお願いしたいと思います。
価格転嫁対策、更に進めるためには、下請法の改正、これ極めて重要な課題でございます。本年七月から企業取引研究会を立ち上げていただいて、優越的地位の濫用規制の在り方について、下請法の改正、検討が進められております。
昨今の政府の取組の成果もございまして、価格転嫁は着実に浸透しつつあるとは思いますけれども、更なる価格転嫁を推進していくためには、大企業と中小企業の間の商慣習、この古き慣習の課題をしっかり乗り越えていかなければなりません。
例えば、下請法では、親事業者と下請事業者…
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