来春に向けて対応策を策定するということで、検討を始めたばかりで今の段階では具体的なことは言えないんでしょうが、是非できるだけ具体的な内容を盛り込んでいただくようにお願いを申し上げたいと思います。
そうした賃上げを進めるためにも極めて重要になってまいりますのが、午前中、村田先生からも質疑ございましたが、価格転嫁をしっかり進めていくということではないかというふうに思います。
村田先生からもありましたパートナーシップ構築宣言、二〇二〇年の五月に導入が決定されてから四年が経過をしております。宣言企業数も目標であった二千社を大きく上回って、今では五万七千社を超える企業がパートナーシップ構築宣言していただいております。御協力いただいている全ての企業の皆様には敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。
数は増えてきましたけれども、課題もございます。このパートナーシップ構築宣言がいかに実効性を確保していくのかということが極めて重要でございます。課題としては、中小企業の数は実は増えているんですけど、大企業の数が余り増えていないという問題、また、取引先企業に対するアンケート調査をしますと、受注者側からの回答で、発注者側の企業がパートナーシップ宣言を、済みません、パートナーシップ構築宣言を宣言しているということについて説明を受けたというふうに答えた企業さんが二割以下であったということで、せっかくパートナーシップ構築宣言、サプライチェーン全体で取り組んでいくという内容であるにもかかわらず、取引先に対してあるいは受注者側に対して周知をしていないといった課題もあるというふうに思っております。
このような課題を踏まえて、大企業の宣言率の向上にいかに取り組んでいくのか、また、取引先企業に周知されていないという課題について、ホームページでは、パートナーシップ構築宣言をしたら何をすればいいですかというところに、社内外への宣言の周知をお願いいたしますと書いているにもかかわらず周知されていないというような状況、この点をどう改善させていくのか、経産省の御見解を伺いたいと思います。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今、石川先生からお話、委員からお話ありました、まさに賃金をどうこれからも定着するような上げ方を持っていくのか。補正予算、今回対応させていただいたことをちょっと御紹介をさせていただきます。
まずは、春季労使交渉においては賃上げ率は五％を超え、国内投資は百兆円台を実現している、いずれも三十年ぶりの高水準ということは、これまさにこれまでも申し上げてきたところであります。ここで物価高に負けない持続的な賃上げを定着をさせ、実質賃金がプラスで推移する状態をつくり上げることは、我が国がデフレ経済から完全に脱却する上で極めて重要なことだと承知をしています。このため、来…
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石川博崇(公明)
我々も全力で後押しをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
そうはいっても、やはり賃上げを行っていただくには、それに先立つもの、また環境整備、取り組んでいかなければならないことがたくさんございます。中小企業の方々、日頃意見交換とかさせていただくと、国の方が、最低賃金も引き上げる、あるいは賃上げ賃上げと言うけれどもという声は多数聞かせていただいているところでございます。
そんな中で、先ほど申し上げた政労使の会議では、石破総理から、最低賃金を引き上げていくための対応策の策定するようにという指示を出されたと伺っております。内閣府の政府参…
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83馬馬場健内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長
お答え申し上げます。
石破政権では、アベノミクスの成果を基に岸田政権が進めてきた取組を着実に引き継ぎ、更に加速、発展させることで賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していくことを目指しております。
今般、最低賃金につきまして、生活が豊かになったことを一人一人の国民の皆様に実現していただけますよう、岸田政権の取組を加速し、二〇三〇年代半ばに千五百円という目標を半分程度の期間である二〇二〇年代に実現するという高い目標を掲げ、これに向けてたゆまぬ努力を続けることとしているところでございます。
この目標に向けました第一歩といたしまして、先生御指摘いただい…
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- （上の発言）
84石川博崇(公明)
来春に向けて対応策を策定するということで、検討を始めたばかりで今の段階では具体的なことは言えないんでしょうが、是非できるだけ具体的な内容を盛り込んでいただくようにお願いを申し上げたいと思います。
そうした賃上げを進めるためにも極めて重要になってまいりますのが、午前中、村田先生からも質疑ございましたが、価格転嫁をしっかり進めていくということではないかというふうに思います。
村田先生からもありましたパートナーシップ構築宣言、二〇二〇年の五月に導入が決定されてから四年が経過をしております。宣言企業数も目標であった二千社を大きく上回って、今では五万七千社を超える企業がパートナーシップ構築宣言していただいております。御協力いただいている全ての企業の皆様には敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。
数は増えてきましたけれども、課題もございます。このパートナーシップ構築宣言がいかに実効性を確保していくのかということが極めて重要でございます。課題としては、中小企業の数は実は増えているんですけど、大企業の数が余り増えていないという問題、また、取引先企業に対するアンケート調査をしますと、受注者側からの回答で、発注者側の企業がパートナーシップ宣言を、済みません、パートナーシップ構築宣言を宣言しているということについて説明を受けたというふうに答えた企業さんが二割以下であったということで、せっかくパートナーシップ構築宣言、サプライチェーン全体で取り組んでいくという内容であるにもかかわらず、取引先に対してあるいは受注者側に対して周知をしていないといった課題もあるというふうに思っております。
このような課題を踏まえて、大企業の宣言率の向上にいかに取り組んでいくのか、また、取引先企業に周知されていないという課題について、ホームページでは、パートナーシップ構築宣言をしたら何をすればいいですかというところに、社内外への宣言の周知をお願いいたしますと書いているにもかかわらず周知されていないというような状況、この点をどう改善させていくのか、経産省の御見解を伺いたいと思います。
85岡岡田智裕中小企業庁経営支援部長
お答え申し上げます。
パートナーシップ構築宣言につきましては、下請企業振興法に基づく振興基準の遵守を含めまして取引適正化に関する内容が盛り込まれておりまして、サプライチェーン全体の共存共栄を実現するためにも宣言の拡大は非常に重要であると認識してございます。
委員御指摘のとおり、五万七千社を現在は超えているところでございますが、この一年でも二万社増加しているところでございますが、大企業はまだ二千六百二十九社ということで、まだまだ宣言の更なる普及促進に向けましては、補助金での加点措置、税制等のインセンティブを措置するなどの措置が重要であるというふうに認識…
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86石川博崇(公明)
しっかり取り組んでいただくようお願い申し上げたいと思います。
我が党は、昨年十月に、こうした構造的な賃上げを実現していくために、適正な価格転嫁・取引環境の改善、生産性向上、資金繰り、これを三本柱としての二十項目から成る中小企業等の賃上げ応援トータルプランというものを取りまとめさせていただき、政府に御要望させていただきました。
その中の一つに、項目の一つに、労務費の適切な価格転嫁のための指針の策定をお願いをさせていただきまして、翌月、内閣官房と公正取引委員会の連名で指針が発出されたところでございます。これも、午前中、村田先生から御指摘のあった指針でござ…
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87向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
お答えします。
公正取引委員会は、今月の十六日でございますが、令和六年度の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査、こちらについて公表をしております。こちらの調査につきましては、令和四年、五年と三年間にわたって行っておりますが、今年度につきましては、委員御指摘の昨年十一月に策定いたしました労務費転嫁につきましてもフォローアップ調査をしているわけでございます。
本年五月時点での指針の認知度につきまして、事業者に対しまして調査をしておるところでございますが、認知度につきましては、残念ながら四八・八％ということでございまして、全体としては半数程度にとどまってい…
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