お答えいたします。
委員御指摘の、指摘につきましてはごもっともだと思います。
他方で、労務費とか原材料費とか、原価構造まで丸裸にされるということを拒否感を持つような受注者というのもいるわけでございますので、労務指針の中では一般的な数字を示すということで交渉を進めてほしいということを書いているわけでございまして、そこはバランスの問題ということではないかというふうに考えてございます。
向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
2024年12月19日・第216回国会 参議院 経済産業委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 72 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 168 発言）
前後のやりとり
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村田享子(立憲)やっぱり、こうしたことを相談してほしいからこそ相談窓口をやっぱり使っていただきたいですし、もっともっと国がサポートして価格転嫁やっていくことはできると思うんですね。せっかく指針出していただいたんですけれども、やっぱり現場で使うときに、例えば今のような話で、どうやったら三次、二次、一次とつなげていくのかとか、どうしても忖度して全額を言えないとか、やっぱりその辺の事例をもっと公表していただきながら、本当に来年の春闘、もう本当にせっぱ詰まっていますので、早めのアプローチを是非していただきたいなと思います。 価格転嫁でいうと、この指針とともに、パートナーシップ…
お答えいたします。 今委員御指摘のパートナーシップ構築宣言につきましては、事業者が、直接の取引先を始めサプライチェーンに関わる全ての事業者と共存共栄を図ることを目指しまして、適切な価格転嫁など望ましい取引慣行を遵守することによって、発注者側から自主的に宣言するという取組であると承知しております。 公正取引委員会では、昨年十一月に、内閣官房とともに、労務費転嫁支援におきまして、発注者として取るべき行動、求められる行動といたしまして、受注者から労務費の上昇分に係る取引価格の引上げを求められていなくても、発注者から協議の場を設けることなども指針の中で挙げて…
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村田享子(立憲)パートナーシップ構築宣言との今関連をお聞きしましたが、あともう一つです、価格転嫁のこの指針で私がいいなというふうに思っているのは、この受注者側から発注者側に対して、価格転嫁をするときに申請書をちゃんと作って、ひな形を作っていただいて、ここに書き込めばいいよというふうになっているんですけれども、先ほどちょっとお話をした、自分と取引先のあるところの労務費も考慮して要請額を設定してくださいねというお話でいうと、今公取で作られているこの申込みの様式でいうと、自社の労務費の部分しか記入する欄がないんですね。となると、先ほどの話の二次とか三次の皆さんのところまで、な…
- （上の発言）
お答えいたします。
委員御指摘の、指摘につきましてはごもっともだと思います。
他方で、労務費とか原材料費とか、原価構造まで丸裸にされるということを拒否感を持つような受注者というのもいるわけでございますので、労務指針の中では一般的な数字を示すということで交渉を進めてほしいということを書いているわけでございまして、そこはバランスの問題ということではないかというふうに考えてございます。
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村田享子(立憲)一般的な数字でもちろん構わないんですけれども、自分の先にはあとどれぐらい取引先がいるんだよという、その数ぐらいは書いていただいて、その辺も考慮してのうちからの要請額ですと、そこは書けると思うんですよね、どれぐらい自分の先に取引先がいるのかということは。そうしたことも是非、サプライチェーン全体の価格転嫁進める上で御検討いただきたいと思います。 ちょっと個別の話になるんですけれども、価格転嫁、商品とサービスについてやっていきますという話なんですけれども、自動車の部品を作っている方から、試作品、新車を作るに当たって試作品の依頼もあるそうなんですけれども、試作…
お答えいたします。 試作品につきましては、いろんなものがあると思います。自分が営業を掛けるために試作品を作りまして顧客に提示をするというケースもありますし、逆に受注者からこういうような部品を作るということで試作品の製作を依頼されるというようなケースもあると思います。後者の場合ですと、当然、原材料やエネルギー、労務費、そういうもののコストというものが当然掛かってくるわけでございますので、そういうものについても当然、政府で取り組んでおります適切な価格転嫁の取組の対象となるコストということでございます。 したがいまして、例えば発注者が部品の試作品につきまし…
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村田享子(立憲)では、試作品であっても依頼されたものであれば価格転嫁の対象になるということで、ありがとうございます。 最後の質問になります。 価格転嫁は今本当に政府も進めていただいているんですけれども、日本企業の中には、海外の企業が発注者で日本の企業が受注者というような取引もございます。そこにおける価格転嫁が進んでいないという御相談が昨年もあって、で、今年もあってということで、なかなか改善が、もちろんそれは海外の企業ですので難しいとは思うんですけれども、やっぱり日本のせっかくいい部品を海外の企業に買っていただいているという中で、やっぱり、ここの価格転嫁もやっぱり進め…