委員御指摘のとおり、特別調査につきましては、令和四年、令和五年、令和六年と三年において調査をしてございます。そして、令和六年の調査におきましては、御指摘の指針につきましての認知度についてお聞きしているところでございます。そして、本年五月末時点でございますが、今御指摘のとおり四八・八％ということでございますが、指針を知っているという者の方が知らない者よりも取引価格の転嫁をより行えているという結果についても確認されているところでございます。
このように、適切な価格転嫁の実現のためには指針の周知が極めて重要であると公正取引委員会におきましても考えてございまして、各種の周知活動を進めてきたところでございます。
具体的には、昨年でございます、今年でございますが、内閣官房、中小企業庁との共催で、全国八ブロックで指針の内容、活用方法に関する企業向けの説明会を実施しております。そのほか、中小企業向けにプッシュ型の広報、広聴企画を実施をしておりますし、啓発動画の作成、そしてラジオ番組への出演、テレビ、ラジオのＣＭ等の広告なども行っております。そして、本年の十一月でありますが、政府広報と連携をいたしまして、動画広告といたしまして、電車とかタクシーの広告といたしまして動画を幅広く流して周知を図っているところでございます。
今回の調査結果も踏まえまして、引き続き、事業所管省庁とも連携をいたしまして、今後開催が予定されます地方版政労使会議の機会なども活用しながら、来年の春闘に向けて、指針の更なる周知徹底と指針に基づく取組の徹底に取り組んでまいりたいと考えてございます。
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村田享子(立憲)
今大臣の御答弁の中にございました、やはり工業高校のうちに実際にその企業の現場に入っていって最先端の技術を学ぶというのは、すごく高校生にとっても就職後のイメージが湧きやすいという意味ですごくいいと思います。
今、工業高校のその就職の中で見ていくと、やっぱりまずは進学率も今四割ほどということで、以前より上がっている。これはもちろん生徒の皆さんの将来の希望ですので、進学を望んでいる方もいると。
あと、就職というところで見てみると、工業高校でせっかく学んだのに、そこで学んだスキルとは全く関係のない分野を選ばれている生徒さんも多いということで、ここのところは、…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
製造業において、高校を卒業して就職する人材は物づくりを担う重要な存在であると、もう先生おっしゃられるとおりだと思っています。人材育成を着実に進めていかなきゃいけない。
今我々の世界で新しく変わっている蓄電池ですとかロボット等の分野でも、経済産業省が橋渡しをしながら、これは工業高校とも連携をした産学官の人材育成コンソーシアムをやっておりますが、教育プログラムの普及ですとか産業界からの講師の派遣等も進めているところであります。また、お聞きしているところによると、文科省のマイスター・ハイスクール事業ですとか厚生労働省のものづくりマイスターの派遣等でも高校等で…
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57村田享子(立憲)
やっぱり人材がいなければ、本当に物づくり、もちろん経済産業省の方でも省人化であったりとかデジタル化をやっていこう、そうした補助金の事業もありますが、どうしてもやっぱり人でしか担えない技術、技能があるというところ。今せっかく工業高校の求人倍率がこんなに高い一方で、工業高校の統廃合とか定員割れといった状況も起きていますので、やっぱり文部科学省の皆さんと連携しながらやっていただきたいということと。
あともう一つ、やっぱり課題として聞くのが、高校を卒業した生徒さんが、じゃ、物づくりの現場に行こうかなというふうに決めたときに、私、冒頭、御安全にという挨拶をしまし…
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- （上の発言）
58向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
委員御指摘のとおり、特別調査につきましては、令和四年、令和五年、令和六年と三年において調査をしてございます。そして、令和六年の調査におきましては、御指摘の指針につきましての認知度についてお聞きしているところでございます。そして、本年五月末時点でございますが、今御指摘のとおり四八・八％ということでございますが、指針を知っているという者の方が知らない者よりも取引価格の転嫁をより行えているという結果についても確認されているところでございます。
このように、適切な価格転嫁の実現のためには指針の周知が極めて重要であると公正取引委員会におきましても考えてございまして、各種の周知活動を進めてきたところでございます。
具体的には、昨年でございます、今年でございますが、内閣官房、中小企業庁との共催で、全国八ブロックで指針の内容、活用方法に関する企業向けの説明会を実施しております。そのほか、中小企業向けにプッシュ型の広報、広聴企画を実施をしておりますし、啓発動画の作成、そしてラジオ番組への出演、テレビ、ラジオのＣＭ等の広告なども行っております。そして、本年の十一月でありますが、政府広報と連携をいたしまして、動画広告といたしまして、電車とかタクシーの広告といたしまして動画を幅広く流して周知を図っているところでございます。
今回の調査結果も踏まえまして、引き続き、事業所管省庁とも連携をいたしまして、今後開催が予定されます地方版政労使会議の機会なども活用しながら、来年の春闘に向けて、指針の更なる周知徹底と指針に基づく取組の徹底に取り組んでまいりたいと考えてございます。
59村田享子(立憲)
私も、地下鉄で価格転嫁のＣＭ見させていただきました。ただ、やっぱり地方は車の移動が中心ですので、なかなかそうしたせっかくのツールが行き届いていないというところもございます。そこのところ、是非とも、今回、都道府県別に認知度の割合も出ていますので、特に認知度の割合の低い都道府県から是非力を入れていただきたいなと思います。
今回の調査で一点すごく気になったところがございまして、確かに労務費ですね、一年前の調査で四五％の転嫁だったのが、今年度の調査だと六二％とかなり上がっています。ただ、その中に、公正取引委員会の皆様のコメントとして、この価格転嫁を受注者が発注…
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60向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
委員御指摘のとおりでございまして、今年度の調査の結果では、コスト別の価格転嫁率といたしまして、労務費では六二・四％、原材料価格では六九・五％、エネルギーコストでは六五・九％の結果が得られております。
他方で、中小企業庁が先月公表いたしました価格交渉促進月間二〇二四年九月のフォローアップ調査の結果でございますが、コスト全体での価格転嫁率は四九・七％というものでございます。
そうしますと、一見、公正取引委員会の調査結果との間で数値の乖離があるように見えるということでございます。この要因につきましては、公正取引委員会の特別調査の質問の仕方ということでござい…
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61村田享子(立憲)
やっぱりこの実際の労務費の上昇分をちゃんと要請できるような環境をつくっていること、一番大事だと思うんですね。
じゃ、その受注者の皆さんが実際に国や地方のところに相談に行っているかというところでいうと、この価格転嫁の指針の中で受注者としてこういう行動してくださいねというものが四つございます。
その一番目がこうした相談窓口、公的な相談窓口を活用してくださいというものなんですけど、その活用したが三・五％なんですよ。これはちょっと余りに低いんじゃないかなということで、これ、何でこんな低いと思われていますか。
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