れいわ新選組、山本太郎です。
資料一。原発事故を受けて避難計画の策定が必要なエリアが三十キロ圏まで拡大。三十キロ圏内の自治体は、国の支援を受けつつ避難計画を作成、策定した計画を国の原子力防災会議が了承する流れ。避難の対象人数も一原発当たり数十万人。避難先の確保、交通手段、物資の輸送など、避難計画のために必要な論点は多岐にわたります。
大臣、避難する住民のための移動手段、車両やバスの確保、これは原発避難計画にとって重要な項目であるという認識でいいですよね。一言でお答えください。
山本太郎 (れいわ新選組)
2024年12月19日・第216回国会 参議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 144 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 200 発言）
前後のやりとり
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山下芳生(共産)その科学的に決めたということなんですが、いかにこの食品安全委員会の検討が、国際的に高く評価された、そしてＰＦＡＳ規制基準のこの基になっている重要な研究成果を除外してきたかについて少し見てみたいと思うんですが、例えば国際がん研究機関、ＩＡＲＣが、ＰＦＯＡについて最も高いランクのグループ１、人に対して発がん性があるというランクに分類した研究成果は、食品安全委員会の評価ではこれ排除されているんですね。 資料七は、この国際がん研究所の議論に参加した日本の専門家が、ＰＦＯＡは発がん性のメカニズムに強い証拠が示された、誰一人反対しなかったと、国内の疫学的研究を早急…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）御指摘の点につきましては、環境省では、飲み水から健康リスクを減らすこと、摂取しないことを第一に、水道法に基づく水質基準への引上げを含め、来春をめどに、目途に方向性を取りまとめていくということは、先ほど申し上げたとおりであります。 また、汚染を広めないための対策技術に関する知見の収集を強化するとともに、汚染をつくらない、出さないために、国際条約を踏まえた製造規制や、ＰＦＯＳ等を含有する泡消火剤の管理なども徹底して進めてまいります。さらに、健康影響について国民の皆様に正しく知っていただくことも重要であります。 引き続き、様々な調査研究を通じてＰＦＡＳのリ…
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山下芳生(共産)知見があるのに採用されていないんですね。答えがありませんでした。
日本では、気候危機でもＰＦＡＳでも、最新の科学的成果が取り入れられず、科学的装いを取りながら、国際的に見ても低い目標、緩い基準が採用されています。地球の未来を守る、国民の命を守る立場で謙虚に科学と向き合うのか、特定企業の利益を守るために科学を利用するのか、政治にそのことが問われていることを指摘して、質問を終わります。
- （上の発言）
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山本太郎(れいわ)れいわ新選組、山本太郎です。
資料一。原発事故を受けて避難計画の策定が必要なエリアが三十キロ圏まで拡大。三十キロ圏内の自治体は、国の支援を受けつつ避難計画を作成、策定した計画を国の原子力防災会議が了承する流れ。避難の対象人数も一原発当たり数十万人。避難先の確保、交通手段、物資の輸送など、避難計画のために必要な論点は多岐にわたります。
大臣、避難する住民のための移動手段、車両やバスの確保、これは原発避難計画にとって重要な項目であるという認識でいいですよね。一言でお答えください。
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）重要な認識です。
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山本太郎(れいわ)ありがとうございます。重要な認識であるとお認めいただけました。ありがとうございます。
資料二。内閣府は、原発避難計画策定を支援するため、地域原子力防災協議会を設置。内閣府防災白書は、令和二年版を見れば、この協議会では国と自治体が一体となって地域防災計画及び避難計画の具体化、充実化に取り組んでいるとある。
資料四。かつての大臣も、それぞれの地域の事情に即した避難計画を策定する必要があると認めています。
大臣、この考え方、継承するということでいいですよね。イエスかノーかで、一言でお願いします。
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）自治体の避難計画については、各地域の作業部会の枠組みを通じて、地域の実情に即し、国と自治体が一体となって検討していくものであります。