お答え申し上げます。
災害廃棄物の処理に当たりましては、処理施設の負担軽減や最終処分量の低減を含めた適正処理の確保の観点から、再生利用が可能な廃棄物をできるだけ分別し再生利用を行うことが重要であると考えております。
御指摘いただきました大規模災害で発生したコンクリート殻につきましては、再生砕石などに再資源化され、復旧復興資材として活用することが可能でございます。実際に、東日本大震災ではそのほとんどが再生利用されており、令和六年能登半島地震においても再生砕石などの復旧復興資材として活用されているところでございます。
こうした災害廃棄物の再生利用の推進のために、環境省では、令和五年三月に災害廃棄物の再生利用事例集を公表させていただいております。さらに、南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模災害の際により大量に発生することが想定されますコンクリート殻の再生利用を推進するため、これまでの再生利用の取組に当たって生じた課題の整理や関係団体へのヒアリング等を行っておるところでございまして、今後、これらのヒアリング等を通じて得られた知見を取りまとめ、関係機関へ周知等を行ってまいりたいと考えております。
48
川田龍平(立憲)
この調査結果は大変衝撃の結果だったわけですね。この染色体異常という、子供、特に生まれてくる前のまだ子供についても染色体異常があるかもしれないという可能性を初めて指摘をされました。これは、二万五千ですね、二万五千の例の、妊婦の女性、母親と、妊娠したうち全ての染色体異常を合わせた数が四十四例しかないということですけれども、このエコチル調査、十万組でやっておりまして、そのうちの二万五千の例で四十四例が出たということなんですが、実はこれは、この染色体異常がほとんどは妊娠十二週までに流産になるとされているので、この四十四例が出たといっても、流産になっているものにつ…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
現時点の知見では、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が個人に生じるかは明らかとなっておらず、血液検査の結果のみをもって健康影響を把握することは困難であると考えております。このため、血中濃度と健康影響の関係性を明らかにすることが重要であると考えており、国内外の知見の収集を推進するとともに、科学的に評価可能な疫学調査や研究を推進してまいりたいというふうに考えております。
その上で、PFOS等による健康不安の声が上がっている地域においては、地方公共団体が既存統計の活用により地域の傾向の把握に取り組むとともに、既存の健康診査、健康調査の定期受診を推進するこ…
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50
川田龍平(立憲)
是非、このエコチル調査の今後の展開というところにもありますが、本当に、これから母親のそういった血中濃度だけではなくて、父親の血中PFAS濃度を調べることで、父親の暴露の影響についての調査も可能ということです。
しかしながら、このPFASと染色体異常との因果関係を解明するためには、妊娠前から追跡調査を行うなど、エコチル調査とは別の研究方法による調査も必要ということが書かれています。本当に、これは今後、子供たちの健康と、それから子供が生まれない原因になっているんではないかと、不妊の問題もやっぱり考えると、実はもう母親だけではなくて実は父親の方も、父親となる…
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- (上の発言)
51角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局次長
お答え申し上げます。
災害廃棄物の処理に当たりましては、処理施設の負担軽減や最終処分量の低減を含めた適正処理の確保の観点から、再生利用が可能な廃棄物をできるだけ分別し再生利用を行うことが重要であると考えております。
御指摘いただきました大規模災害で発生したコンクリート殻につきましては、再生砕石などに再資源化され、復旧復興資材として活用することが可能でございます。実際に、東日本大震災ではそのほとんどが再生利用されており、令和六年能登半島地震においても再生砕石などの復旧復興資材として活用されているところでございます。
こうした災害廃棄物の再生利用の推進のために、環境省では、令和五年三月に災害廃棄物の再生利用事例集を公表させていただいております。さらに、南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模災害の際により大量に発生することが想定されますコンクリート殻の再生利用を推進するため、これまでの再生利用の取組に当たって生じた課題の整理や関係団体へのヒアリング等を行っておるところでございまして、今後、これらのヒアリング等を通じて得られた知見を取りまとめ、関係機関へ周知等を行ってまいりたいと考えております。
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川田龍平(立憲)
ありがとうございます。
東日本大震災では、岩手県宮古市の田老地区を始めとする三地区において、災害廃棄物に起因するコンクリート殻を漁場施設として活用する実証実験が行われました。実証実験においては、青森県鮫浦地区に養殖用アンカーブロックを十六基、昆布ワカメ養殖礁ブロックを岩手県大槌地区に五十五基、岩手県田老地区に七十一基沈設したところ、全て問題なく機能したとの結果が得られています。
水産庁はこの実証実験の結果を踏まえ、二〇一二年の七月に漁場施設への災害廃棄物等再生利用の手引きを策定しています。この災害廃棄物という、様々な規制を想像しますが、魚礁としてコン…
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53角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局次長
お答え申し上げます。
災害発生時に大量に発生するコンクリート殻の再生利用は私どもとしても大変重要であると考えておりまして、環境の保全を前提として、できるだけ多くの用途で活用されることが望ましいと考えております。その一方で、廃棄物の海洋への投棄につきましては、廃棄物処理法及び海洋汚染防止法で原則として禁止をされております。このため、災害廃棄物を海洋中で資材として活用するなど再生利用する場合には、廃棄物処理法及び海洋汚染等防止法において、これらの資材が廃棄物ではない、このように判断される形で利用されることが必要だと考えております。
したがいまして、ただい…
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54田田中郁也水産庁漁港漁場整備部長
お答えをいたします。
先ほど委員からも御紹介がございましたように、水産庁におきましては、漁場施設への災害廃棄物等再生利用の手引きというのを定めているところでございます。漁場施設は魚類等を集めて漁獲をする、あるいは産卵場や稚魚の保護を行って増殖を図ることを目的とした施設でございます。そのようなことから、この手引等におきましては、コンクリート殻の使用に当たっては、海域環境に影響を与えないものを選別すること、漁場施設として必要な機能が発揮されること、構造上の安定性、耐久性、工事の施工性等の技術的な内容を遵守すること等を求めているところでございます。
これら…
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