この調査結果は大変衝撃の結果だったわけですね。この染色体異常という、子供、特に生まれてくる前のまだ子供についても染色体異常があるかもしれないという可能性を初めて指摘をされました。これは、二万五千ですね、二万五千の例の、妊婦の女性、母親と、妊娠したうち全ての染色体異常を合わせた数が四十四例しかないということですけれども、このエコチル調査、十万組でやっておりまして、そのうちの二万五千の例で四十四例が出たということなんですが、実はこれは、この染色体異常がほとんどは妊娠十二週までに流産になるとされているので、この四十四例が出たといっても、流産になっているものについてはこのコホート調査では出てこないということです。
そういう意味で、大人の人が水を飲んでがんになるかどうかというだけではなくて、やっぱり、本当に次の世代の子供たちのこういった染色体異常にも関係するようなやっぱり被害がこれから明らかになっていかなきゃいけないということで、衝撃の調査結果です。
しかも、このエコチル調査は、毎回これ継続的な調査が必要と書かれるんですよ。これはもうエコチル調査はずっとやっていかなきゃいけないんで、研究者にとっては、継続的にした方がいいといえばまたずっとこれは続いていくので、そういう論文の書き方が多いということなんですが、やっぱり本当に、この結果を受けて、やっぱり本当、私たちがやっぱりしっかりと対策を取って、未然に防止をするための予防原則、これをしっかり取っていかなければいけないんではないかと思います。
そして、この岡山県吉備中央町は、十一月二十五日、全国で初めて公費による住民への血液検査を開始しました。住民の不安を受け止め、広域水道設置者としての責任を果たすという吉備中央町の姿勢には頭が下がります。
飲み水は人が生きていく上でなくてはならないものです。本来であれば、国が汚染源の特定や住民の健康調査の実施など行うべきです。政府として、今後PFOS及びPFOAなどが検出された地域で吉備中央町と同様に公費による血液検査を行う考えがあるか、大臣の見解を伺います。
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
水道事業は、水質検査、検査機器も含め、原則水道料金で運営されるものと承知をしております。また、水道法上、水道事業者は国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた登録水質検査機関に水質検査を委託することが可能となっておりまして、その委託費用は数万円程度と承知をしております。
いずれにしても、PFOS及びPFOAの水道水における暫定目標値の取扱いについて検討を進めているところであり、水質検査の具体的な方法についても専門家の意見を伺いながら検討してまいりたいと、このように考えております。
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川田龍平(立憲)
この暫定基準値ですけれども、これは動物の実験によって、一日当たりどれだけ、二リットル飲んでも、五十キログラムの体重の人が飲んで健康に影響がないというようなところで求めてきている結果です。実は、これが今回、九月十八日に、母親のPFAS暴露と子供の染色体異常ということで、これ国環研と、それから信大ですかね、これが調査したエコチル調査の結果が発表されましたが、その結果はどのようになっていますでしょうか。
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47前前田光哉環境省大臣官房環境保健部長
お答えいたします。
御指摘の研究論文が発表されたことは承知をしてございます。本論文の著者の見解といたしまして、今回得られた結果をもってすぐにPFASと染色体異常の関連性を結論付けることはできないとされており、また、本論文を掲載したアメリカの学術誌におきましても、より確かな結論を得るためには追加的な調査が必要であることを示した成果として紹介しているものと承知をしております。
環境省としましては、引き続き、PFAS血中濃度と健康影響との関連について科学的に評価可能な疫学調査や研究を推進してまいります。
答弁は以上です。
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- (上の発言)
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川田龍平(立憲)
この調査結果は大変衝撃の結果だったわけですね。この染色体異常という、子供、特に生まれてくる前のまだ子供についても染色体異常があるかもしれないという可能性を初めて指摘をされました。これは、二万五千ですね、二万五千の例の、妊婦の女性、母親と、妊娠したうち全ての染色体異常を合わせた数が四十四例しかないということですけれども、このエコチル調査、十万組でやっておりまして、そのうちの二万五千の例で四十四例が出たということなんですが、実はこれは、この染色体異常がほとんどは妊娠十二週までに流産になるとされているので、この四十四例が出たといっても、流産になっているものについてはこのコホート調査では出てこないということです。
そういう意味で、大人の人が水を飲んでがんになるかどうかというだけではなくて、やっぱり、本当に次の世代の子供たちのこういった染色体異常にも関係するようなやっぱり被害がこれから明らかになっていかなきゃいけないということで、衝撃の調査結果です。
しかも、このエコチル調査は、毎回これ継続的な調査が必要と書かれるんですよ。これはもうエコチル調査はずっとやっていかなきゃいけないんで、研究者にとっては、継続的にした方がいいといえばまたずっとこれは続いていくので、そういう論文の書き方が多いということなんですが、やっぱり本当に、この結果を受けて、やっぱり本当、私たちがやっぱりしっかりと対策を取って、未然に防止をするための予防原則、これをしっかり取っていかなければいけないんではないかと思います。
そして、この岡山県吉備中央町は、十一月二十五日、全国で初めて公費による住民への血液検査を開始しました。住民の不安を受け止め、広域水道設置者としての責任を果たすという吉備中央町の姿勢には頭が下がります。
飲み水は人が生きていく上でなくてはならないものです。本来であれば、国が汚染源の特定や住民の健康調査の実施など行うべきです。政府として、今後PFOS及びPFOAなどが検出された地域で吉備中央町と同様に公費による血液検査を行う考えがあるか、大臣の見解を伺います。
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
現時点の知見では、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が個人に生じるかは明らかとなっておらず、血液検査の結果のみをもって健康影響を把握することは困難であると考えております。このため、血中濃度と健康影響の関係性を明らかにすることが重要であると考えており、国内外の知見の収集を推進するとともに、科学的に評価可能な疫学調査や研究を推進してまいりたいというふうに考えております。
その上で、PFOS等による健康不安の声が上がっている地域においては、地方公共団体が既存統計の活用により地域の傾向の把握に取り組むとともに、既存の健康診査、健康調査の定期受診を推進するこ…
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川田龍平(立憲)
是非、このエコチル調査の今後の展開というところにもありますが、本当に、これから母親のそういった血中濃度だけではなくて、父親の血中PFAS濃度を調べることで、父親の暴露の影響についての調査も可能ということです。
しかしながら、このPFASと染色体異常との因果関係を解明するためには、妊娠前から追跡調査を行うなど、エコチル調査とは別の研究方法による調査も必要ということが書かれています。本当に、これは今後、子供たちの健康と、それから子供が生まれない原因になっているんではないかと、不妊の問題もやっぱり考えると、実はもう母親だけではなくて実は父親の方も、父親となる…
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51角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局次長
お答え申し上げます。
災害廃棄物の処理に当たりましては、処理施設の負担軽減や最終処分量の低減を含めた適正処理の確保の観点から、再生利用が可能な廃棄物をできるだけ分別し再生利用を行うことが重要であると考えております。
御指摘いただきました大規模災害で発生したコンクリート殻につきましては、再生砕石などに再資源化され、復旧復興資材として活用することが可能でございます。実際に、東日本大震災ではそのほとんどが再生利用されており、令和六年能登半島地震においても再生砕石などの復旧復興資材として活用されているところでございます。
こうした災害廃棄物の再生利用の推進…
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