2024年12月19日・第216回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 250 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 264 発言）
対話によって緊張を緩和する、あるいは対話によって紛争を抑止するというのが外交の大事な役割であるというふうに考えております。
日中両国間には様々な課題や懸案がありますけれども、両国は地域にとって、あるいは国際社会の平和にとって、平和と繁栄にとって、共に重要な責任を有していると思います。それがゆえに、先般の日中首脳会談でも、戦略的互恵関係を包括的に進める、建設的かつ安定的な関係を構築するという大きな方向性の下に、あらゆるハイレベルの意思疎通を強化していこうと確認をされたところでございます。
外交は対話によって紛争を抑止するということですが、私、防衛大臣も拝命させていただいたことがありますが、防衛の方はむしろこの戦う力を養うことによって戦いを抑止する、外交は対話によって戦わないでいい環境をつくるという役割なのかなと思っておりまして、両方相まって平和を確保していくことができるというふうに考えております。
中国とはしっかり対話を重ねてまいりたいと思います。
247
伊波洋一政府参考人など
結局、補充的な指示権は、戦争に備えて国民保護措置以前に住民の立ち退きを事実上強制するために行使されると考えざるを得ません。なぜならば、国民保護の行使は事態の認定がなければできないんですが、今考えられているのは、そのようなことが起こる前にその住民をそこから立ち退かせるということが求められているからです。 一昨日質疑した先島からの島外避難も、この間の日米共同作戦計画の柱の一つ、自衛隊や海兵隊が南西諸島の約四十か所に臨時の攻撃軍事拠点を置くという構想を受けて動き出していると考えられます。 十月二十三日から十一月一日にかけて、自衛隊三万三千人、米軍一万二千人…
248
中谷元(自民)防衛大臣
二〇一五年に策定されました日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドライン、これの下に、日米両政府は我が国の平和と安全に関する緊急事態に際して自衛隊と米軍がより緊密に連携して適切に対応できるように、共同計画を策定、更新することといたしております。
しかしながら、この共同計画の策定状況や具体的な内容等の詳細につきましては、これ緊急事態における日米両国の対応に関わるものでありまして、これを明らかにすることで我が国の平和と安全を損なうおそれがあるということから、お答えできないということを御理解いただきたいと思います。
249伊波洋一政府参考人など
キーンソード25については様々な報道がありまして、まさに自衛隊が戦うという、攻撃をするということが表示されております。そういう意味では、まさに日中戦争になるんだろうと思います。
日中間に課題があるとしても、対話による外交を通じて解決すべきです。岩屋外務大臣は、二〇二三年六月のインタビューで、「中国に不満があれば会って話をすればいい。」、「意見の違いは誰にでもある。会って、意見を交わすことで緊張は緩和される」とおっしゃっています。
是非、日中の外相会談で緊張緩和を実現していただきたいと思います。岩屋大臣の中国外交に対する基本的な姿勢を伺います。
250岩屋毅(自民)外務大臣
対話によって緊張を緩和する、あるいは対話によって紛争を抑止するというのが外交の大事な役割であるというふうに考えております。
日中両国間には様々な課題や懸案がありますけれども、両国は地域にとって、あるいは国際社会の平和にとって、平和と繁栄にとって、共に重要な責任を有していると思います。それがゆえに、先般の日中首脳会談でも、戦略的互恵関係を包括的に進める、建設的かつ安定的な関係を構築するという大きな方向性の下に、あらゆるハイレベルの意思疎通を強化していこうと確認をされたところでございます。
外交は対話によって紛争を抑止するということですが、私、防衛大臣も拝命させていただいたことがありますが、防衛の方はむしろこの戦う力を養うことによって戦いを抑止する、外交は対話によって戦わないでいい環境をつくるという役割なのかなと思っておりまして、両方相まって平和を確保していくことができるというふうに考えております。
中国とはしっかり対話を重ねてまいりたいと思います。
251伊波洋一政府参考人など
防衛研究所の令和三年度特別研究成果報告書、将来の戦闘様相を踏まえた我が国の戦闘構想、防衛戦略に関する研究では、中国との戦争に関し、日本の防衛戦略の基本目標として、状況を膠着状態に持ち込み、米国のグローバルな戦力集中までの時間を稼ぐこと、を挙げています。そして、中国渡洋進攻を阻止するための各種対艦ミサイル、中国本土の空軍基地を攻撃するための長射程ミサイル、敵基地攻撃ミサイルを装備することを提言しています。 私は、アメリカはオフショアコントロール戦略に沿って日本に戦わせようとしており、アメリカが戦うことはないと思います。一方、安保三文書は基本的に令和三年度…
252中谷元(自民)防衛大臣
今、真摯に国民の皆様方に真実を語っているわけでございます。現在、我が国は専守防衛を堅持しながら一貫して平和国家として歩んでまいりました。これは、平成二十七年の平和安全法制の成立後も当然変わらないものであります。その上で、今ロシアによるウクライナの侵略が示すように、国際社会は深刻な挑戦を受け、我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も複雑であると評価をしております。 こうした中で国民の命や暮らしを守り抜くという政府の最も重大な責務を果たすために、令和四年十二月、国家安全保障戦略等を策定をいたしました。この戦略に示すように、我が国としては、まず優先すべきは積極…
253岩屋毅(自民)外務大臣
ただいま防衛大臣が答弁されたとおりでございますが、現在の国家安全保障戦略では、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素の一つとして、まず外交力を掲げているところでございます。
我が国の長年にわたる国際社会の平和と安定、繁栄のための外交活動や経済活動の蓄積を通じまして、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するために力強い外交を展開していくこととしております。この方針にのっとって、しっかりと外交を進めてまいりたいと考えております。