2024年12月19日・第216回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 48 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 264 発言）
核兵器の廃絶と核抑止、この関係、どういうふうに認識して議論をしていくのか。これは極めて大事なことでありますので、この後、核兵器禁止条約のオブザーバー参加についてもお伺いしたいと思うんですけれども、ちょっとその前にもう一点、田中さんの演説の中で心に残ったメッセージがあるんです。
これは岩屋大臣の所管ではないので個人的な思いでも結構なんですけれども、田中様はこう言っているんですね。原爆で亡くなった死者に対する償いは、日本政府は全くしていないという事実を知っていただきたい、こういうふうにもおっしゃっているんですが、この点について、岩屋大臣、何か御認識、御感想等があればお伺いしたいと思います。
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岩屋毅(自民)外務大臣
今般、長年にわたって被爆の実相を世界に対して発信をし続けてこられた日本被団協の皆さんがノーベル平和賞という誠に栄誉ある賞を受けられたことは極めて意義深いことでございまして、心からの敬意を表しますとともに祝意を申し上げたいと思います。 私もちょうど田中熙巳さんの演説をテレビの前に座って拝見をしておりましたが、大変心を動かされました。被爆の実相に対する理解が更に世界中に広まったのではないかなと感じましたし、最後のくだりで人類が核によって自滅することがないようにというお話をされましたが、そのことを本当に肝に銘じなければいけないというふうに改めて感じたところで…
46広田一(立憲)
自分自身も、非常に田中さんの演説すばらしかった、心に残ったわけでございますけれども、その中で田中さん、こう言っているんですよね。核兵器国とそれらの同盟国の市民の中にしっかりと核兵器は人類と共存できない、共存させてはならないという信念が根付き、自国の政府の核政策を変えさせる力になるよう願っています。つまり、核兵器は人類とは共存できない、こういうふうなメッセージであるというふうに思いますけれども、この点についての岩屋大臣の御認識、お伺いしたいと思います。
47岩屋毅(自民)外務大臣
言うまでもなく我が国は唯一の被爆国でございますから、最終的に核兵器を廃絶していく、核のない世界を実現していくという目標に向かって努力すべきことは当然だというふうに思います。 一方で、先ほどの話ではありませんが、我が国は核保有国に囲まれていて、その核の能力は近年むしろ増強されている、そして核の使用をもって威嚇をするような国も出現をしてきているという状況の中で、やっぱり国民の生命の、財産を守り抜くということのためには、この核抑止ということもしっかり向き合っていかなければいけないと。そのある意味相克の中で間違いのない政策、方針を打ち立てていかなければいけない…
48広田一(立憲)
核兵器の廃絶と核抑止、この関係、どういうふうに認識して議論をしていくのか。これは極めて大事なことでありますので、この後、核兵器禁止条約のオブザーバー参加についてもお伺いしたいと思うんですけれども、ちょっとその前にもう一点、田中さんの演説の中で心に残ったメッセージがあるんです。
これは岩屋大臣の所管ではないので個人的な思いでも結構なんですけれども、田中様はこう言っているんですね。原爆で亡くなった死者に対する償いは、日本政府は全くしていないという事実を知っていただきたい、こういうふうにもおっしゃっているんですが、この点について、岩屋大臣、何か御認識、御感想等があればお伺いしたいと思います。
49岩屋毅(自民)外務大臣
これは委員御指摘のように所管ではありませんので、どこまで申し上げていいのかなという思いはありますけれども、私もそのくだりは大変気になったところでございました。ただ、政府としては、これまで被爆者援護法等を作ってできるだけの対応はしてきたのではないかなというふうに個人的に思っておりますので、更に足らざる点があればしっかりと対応していかなければいけないと考えております。
50広田一(立憲)
どうもありがとうございます。所管外では、ないにもかかわらず御答弁いただきました。 もちろん日本政府がこれまで何の対策も講じていないというわけではありませんけれども、ただ、田中さんから言わせれば、全くしていないという極めてこれは厳しい評価になっているというふうに思いますので、これらに対しても、なぜこのような発言をしなければならないのかというふうなことについてもしっかりと寄り添った対応をしてもらいたいなというふうに思うところでございます。 それでは、核兵器禁止条約に関連してお伺いをしたいと思います。 まず、これも岩屋大臣にお伺いするんですけれども、日本…
51岩屋毅(自民)外務大臣
御案内のように、核兵器禁止条約は核兵器の保有や使用などを包括的に禁止するものでございまして、その意味では、核なき世界への到達点といいますか、出口とも言える重要な条約であるというふうに認識をしております。
その核兵器禁止条約への対応についてですけれども、最終的なゴールはまさに核兵器の廃絶ということになるわけでございますけれども、やっぱり我が国としては、先ほど申し上げたように、核抑止ということにも向き合わざるを得ないと。で、その核禁条約の署名、締結を前提としたような対応はやはり難しいということが最大の理由だというふうに思います。