2024年12月17日・第216回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 43 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 127 発言）
まず、私、就任直後に、イスラエルの外務大臣、今は国防大臣になってしまわれましたが、電話をして、ガザの人道状況は極めて深刻だと、これは一刻も早く解消すべきだということを申入れをいたしました。
それから、国際社会というか、米欧を含めてということでいいますと、十月末に我が国は、カナダを始めとする有志国とともに、このイスラエルの法案に対して深刻な懸念を表明する外相共同声明を発出をいたしました。また、可決された後は、私から外務大臣談話を発出して、深刻な懸念を表明をいたしました。
今後も、米国始めＧ７諸国等々、同志国ともしっかり連携して、イスラエルに対して深刻な懸念を伝え続けていきたいと考えております。
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福山哲郎(立憲)
活動が制限される懸念があると外務大臣おっしゃっていただきましたが、この法律というのはイスラエルの法律ですよね。確かに、イスラエルがガザに入るところの入口をチェックしていたりするので、入れなくなったり、ＵＮＲＷＡのトラックに制限が掛かったりとか、そういったことが想定し得るんですけど、この法律に法的拘束力というのはあるんでしょうか。
41岩屋毅(自民)外務大臣
これはイスラエルの言うまでもなく国内法でございます。法律によれば、そのイスラエル国内におけるＵＮＲＷＡの活動を制限するという中身になっておりますので、少なくともこのとおりに施行されればイスラエル国内においては効力を発することになると思いますが、じゃ、どこまでをそのイスラエル国内にするのかというのは、当然、イスラエル側と国際社会側で見解の分かれるところですから、そこら辺が非常にファジーになってしまうということだと思います。
42福山哲郎(立憲)
先ほど大臣も言われましたけど、国連でこの法律の執行をやめろというような決議も出ているやに聞いておりますが、アメリカとイスラエルの関係は難しいとはいいながら、アメリカも人道支援についてノーだと言っているわけではないと思いますので、例えば、日本とアメリカとＥＵとで協議して、この法律の執行をやめるような交渉というのはできないものなのか。若しくは、もう今実際に日本側としてはイスラエル側にそういった交渉なりメッセージなりを伝えておられるのか。そこら辺はいかがでしょうか。
43岩屋毅(自民)外務大臣
まず、私、就任直後に、イスラエルの外務大臣、今は国防大臣になってしまわれましたが、電話をして、ガザの人道状況は極めて深刻だと、これは一刻も早く解消すべきだということを申入れをいたしました。
それから、国際社会というか、米欧を含めてということでいいますと、十月末に我が国は、カナダを始めとする有志国とともに、このイスラエルの法案に対して深刻な懸念を表明する外相共同声明を発出をいたしました。また、可決された後は、私から外務大臣談話を発出して、深刻な懸念を表明をいたしました。
今後も、米国始めＧ７諸国等々、同志国ともしっかり連携して、イスラエルに対して深刻な懸念を伝え続けていきたいと考えております。
44福山哲郎(立憲)
ありがとうございます。 是非、表で、例えばこの外交防衛委員会で言えないことがあっても幾らでも僕は構わないと思いますので、あっ、幾らでもあっても構わないと言うと言い過ぎだな、幾らでもあっても構わないとは言い過ぎなので、最低限は公開をいただくこともあると思いますが、一方で、やっぱり本当にアメリカやＧ７諸国と協力して、イスラエルにこのＵＮＲＷＡの活動についての制限はやめろというような交渉を、これも粘り強く大臣におかれましては御尽力を賜りたいなというふうに希望として申し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。 委員の先生方にお配りした資料の写真を御覧い…
45岩屋毅(自民)外務大臣
福山先生のお気持ちというか、お考えはしかと受け止めさせていただきたいと思います。 その上で申し上げますと、もう先生御承知のように、これまで当初予算では、基本的には分担金及び義務的拠出金が計上されてまいりました。国際機関に対する任意拠出金についても、分かっているものは可能な限り計上してきておりますが、年度途中に補正予算が編成される場合には、そのときの国際事情に鑑みて必要なものを計上しているということでございます。 で、この補正予算における、六年度補正予算における拠出金は約三十八億円を計上しているわけでございます。これは、御指摘のとおり十億減額されており…
46福山哲郎(立憲)
事情は理解をしているつもりです。ただ、十億円の減額というのは、やっぱりメッセージとしては、ＵＮＲＷＡに対して日本は十億円下げたと、ほかのパレスチナの支援は増やしているんだったら、余計、逆に言うと現状維持でもいいわけですから、ましてや、今本当に一番、何というか、ホットな、更に言えば、先ほど申し上げたように、四万人以上の方が死亡者が出ているような状況があるので、そこは日本政府のメッセージとして是非、こういう形で要求額を減らすのは避けていただいて、まあ補正は通っちゃうとは思いますけれども、ただ、そのときに、来年度の本予算でどういうメッセージを出していただくかに…