おっしゃることは本当に重要な点でありまして、実は、二〇二一年、私が三度目の内閣府防災担当の副大臣をやったときに、五つ提言を出しているものの中の一つが災害ボランティアでして、非常にやはり悩んだのは、実は、感染症、コロナとかが蔓延している状態だと、どんなにスーパーボランティアであろうと、ウイルスを持ってくるから来ないでくれということになるんですね。そうすると、地域ごとにボランティアを育てていないと駄目で。
これから我々が想定しているのは、避難者五百万人と言われる南海トラフの地震です。五百万人避難するときに、避難所が一体幾つ設置されるんだ、それを運営できるボランティアが地域ごとにいるのか、しかも、それを幾つか束ねられる方がいるのか、さらには、おっしゃったようなＦＥＭＡでいえば、赤十字とか社協とかとつながって介護サービスをその避難所につなげるのかとか、そういう人たちを全部どうやって育てたらいいかは、実は二〇二一年の私が一生懸命心血を注いで作った提言の中に書いてあって、着々とやっているつもりではあります。
答えは、やはり地域ごとに必要な数のボランティアを育てて、それがちゃんとデータベースになっている。我が地域で、大きな南海トラフが起きたら太平洋ベルト地帯は軒並みですので、各地域ごとにどういうボランティアがいるか、どこにいるか、この人はどういう能力を持っているか、全部分かるように整理をすることと、あと、先生がおっしゃったような、むしろ、まとめる団体ですね、ＪＶＯＡＤ、全国組織がありますが、それについての都道府県版と、あと社会福祉協議会、そういった方たちもきちっと登録をすることで、いざというときに各地域ごとにどういうボランティアの力をかりられるかも整えた上で、そういうことを全力でやった上で、今後の巨大自然災害に臨みたいというふうに思っています。
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北神圭朗政府参考人など
有志の会の北神圭朗です。
今度、防災庁をつくられるということで、我が国は、こども家庭庁とかデジタル庁とか、どんどん役所をつくっていて、本当に我が国は官僚が好きなのか嫌いなのかよく分からぬところがありますが、防災庁、やるからには充実したものにすべきだという観点から質問したいと思います。
先ほど近藤委員さんから話がありましたが、能登半島の話なんですね。心の傷はなかなか癒えない、しかし、予算で対応できるところは早急に、かつ強力にすべきだという話なんですが、もう一点つけ加えるならば、今、堀川委員や櫛渕委員からも話がありましたが、人手がやはり非常に足りないとい…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
尊敬する北神先生の御指摘ですので、大変深さがある御質問だと思って私の思うところを申し上げますが、ボランティアについて言うと、本当にこれは災害のときの大きな存在でありまして、ただ、二点例えば申し上げると、ボランティアと聞いただけで、無償でやってくれるんでしょうとか、あるいはアマチュアなんでしょうという、こういう反応があって、今ボランティアをやられる方たちは本当に半分プロボノ的な実力のある方が多い中で、何かちょっと軽く見られている、低く見られていると思う問題意識も一つはあります。
一方で、自衛隊以外の組織が被災地に行った場合、自衛隊だけは自己完結型で、寝泊…
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158北神圭朗政府参考人など
ありがとうございます。
今のお答えを聞いていると、そういう団体はもう既にある、それぞれ調整する団体、あるんでしょうけれども、今回の能登半島はどうか分かりませんが、例えば、阪神・淡路のときでも、発災後一年間は大体百三十七万人以上のボランティアがいた。東日本大震災は累積五百五十万人ぐらいだ。ここまで来ると、個別のＮＰＯとかそういう団体だけではなかなか調整し切れない、社会福祉協議会とかですね。
だから、やはり、せっかくこれは、多分米国の、市村委員がおっしゃっていたＦＥＭＡですか、米国危機管理庁か、そこなんかは赤十字が非常に充実していて、大体九割方、全米のボ…
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- （上の発言）
159赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
おっしゃることは本当に重要な点でありまして、実は、二〇二一年、私が三度目の内閣府防災担当の副大臣をやったときに、五つ提言を出しているものの中の一つが災害ボランティアでして、非常にやはり悩んだのは、実は、感染症、コロナとかが蔓延している状態だと、どんなにスーパーボランティアであろうと、ウイルスを持ってくるから来ないでくれということになるんですね。そうすると、地域ごとにボランティアを育てていないと駄目で。
これから我々が想定しているのは、避難者五百万人と言われる南海トラフの地震です。五百万人避難するときに、避難所が一体幾つ設置されるんだ、それを運営できるボランティアが地域ごとにいるのか、しかも、それを幾つか束ねられる方がいるのか、さらには、おっしゃったようなＦＥＭＡでいえば、赤十字とか社協とかとつながって介護サービスをその避難所につなげるのかとか、そういう人たちを全部どうやって育てたらいいかは、実は二〇二一年の私が一生懸命心血を注いで作った提言の中に書いてあって、着々とやっているつもりではあります。
答えは、やはり地域ごとに必要な数のボランティアを育てて、それがちゃんとデータベースになっている。我が地域で、大きな南海トラフが起きたら太平洋ベルト地帯は軒並みですので、各地域ごとにどういうボランティアがいるか、どこにいるか、この人はどういう能力を持っているか、全部分かるように整理をすることと、あと、先生がおっしゃったような、むしろ、まとめる団体ですね、ＪＶＯＡＤ、全国組織がありますが、それについての都道府県版と、あと社会福祉協議会、そういった方たちもきちっと登録をすることで、いざというときに各地域ごとにどういうボランティアの力をかりられるかも整えた上で、そういうことを全力でやった上で、今後の巨大自然災害に臨みたいというふうに思っています。
160北神圭朗政府参考人など
もう終わっちゃったね。
坂井大臣、簡単に。すぐ派遣した方がいいですよ。今、十月が一万一千人しかボランティアがいません、能登半島。それから、十一月は一万二百五十八。十二月十二日までで千八百七十三人しかいない。だから、非常に今細っていますので、是非、そういうボランティアを何とか動員して、あるいは情報発信して、行けるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
委員御指摘のように、ボランティアは大変重要だと思っておりますので、補正予算等々を活用して、それは目指して頑張ってまいります。
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162北神圭朗政府参考人など
終わります。
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