赤澤亮正 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

2024年12月23日・第216回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 157 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 164 発言)

尊敬する北神先生の御指摘ですので、大変深さがある御質問だと思って私の思うところを申し上げますが、ボランティアについて言うと、本当にこれは災害のときの大きな存在でありまして、ただ、二点例えば申し上げると、ボランティアと聞いただけで、無償でやってくれるんでしょうとか、あるいはアマチュアなんでしょうという、こういう反応があって、今ボランティアをやられる方たちは本当に半分プロボノ的な実力のある方が多い中で、何かちょっと軽く見られている、低く見られていると思う問題意識も一つはあります。

一方で、自衛隊以外の組織が被災地に行った場合、自衛隊だけは自己完結型で、寝泊まりする場所も、食べ物から全部自分たちで完結するんですが、警察、消防、あるいは海上保安庁、そういう実施組織も含めて、実は、被災地に入る人たちが自分の寝るところ、食べるものを確保して入っていただかないと、これは、被災者の方たちが、ただでさえコンビニで食べ物もなくなっているのにどうしたらいいのよと。入った方たちがみんなむしろ食べ物を必要としているみたいになるとこれまた大混乱になりまして、今、北神委員がまさにおっしゃったとおり、個々の善意を最大限うまくまとめて発揮していただくにはそれなりの工夫が要るというのは、過去の災害対応で経験としてよく分かっていることであります。

その上で申し上げれば、本当に、災害時のボランティア、NPOの役割はますます重要になっておって、能登半島地震でも、避難所運営、炊き出し、瓦れき撤去、被災家屋の片づけ、また、北神委員が御参加いただいた泥出しですかね、そういうものも含め、本当に多くの民間支援者の方に御尽力いただいておりまして、心から本当にありがたいと思っていますし、我々公的な部分だけで足りない部分を本当に補っていただいているので、この場をかりて心から感謝をしたいと思いますし、敬意を払いたいと思います。うまく力を使えないのは、我々の準備とか環境整備がうまくないことだなと思って、しっかりやっていきたいと思います。

その上で、委員御指摘のボランティア派遣の調整については、現在でも、実は、全国規模の災害中間支援組織である全国災害ボランティア支援団体ネットワーク、JVOAD、栗田さんという方が代表をやっておられますが、あるいは全国社会福祉協議会、その二つ、JVOADと全国社会福祉協議会がその役割を担っていただいています。

なお、平時の取組としては、内閣府においても、避難所運営等を担う地域のボランティア人材の育成のための研修とか、それから、今後取り組むものとして、被災地支援について専門的な知見を有するNPO団体等の活動支援や調整を都道府県単位で行う災害中間支援組織の育成、これは、逆に言えば、JVOADの都道府県版みたいなものをきちっとつくっていこうということを実施しているほか、自治体等と連携して被災者支援を行うNPO団体等の事前登録制度、今の都道府県単位のJVOADみたいなものをちゃんと登録していくみたいなことをいろいろ取り組んでやろうと思っていまして、先生とは本当に問題意識は共有するもので、これだけの善意を持って、しかも相当熟練されたボランティアもおられます。最大限お力を有効にかりられるよう、きちっと環境整備をやっていきたいと思っています。

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