2024年12月19日・第216回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 132 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 190 発言）
分かりやすい御説明、ありがとうございます。
続きましては、国産クラウド事業者が選定されるための取組についてお伺いしたいと思います。
先ほども申し上げましたとおり、現在海外事業者のクラウドが多く採用されておりますが、今もちょっとリスクの部分をお伝えさせていただきました。いかに暗号化されたデータになったとしても、その暗号が読み解かれてしまう可能性もゼロではないと思っております。
そんな中で、特定のクラウドサービス提供者の技術やサービスに依存し過ぎることでまた新たなベンダーロックインの可能性もあるということで、その対処のためにも国内の事業者の参入を促進するための具体的な取組が必要と考えます。
今後、国産クラウド事業者が優先的に選定されるような基準や施策を検討する予定があるのか、また、今のところ国内の事業者がなかなか手を挙げることができないこの現状について大臣はどう受け止めているかどうか、お答えいただけますと幸いです。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
まず、ガバメントクラウドに生のデータが載っているわけではなくて、暗号化されているデータが載っています。それを、米国の司法の判断でそのデータを開示しろと言っても、暗号が出てくるだけということになっています。 更に言うと、先ほど申し上げたように、データセンターは国内にあります。 さらに、調達条件においてガバメントクラウド事業者にはいろいろな制約をかけていて、言われたからといってすぐ出すようなことはしないということも含めて、日本国政府と併せて、連携をして対応していくということになっておりますので、そうした調達要件、また契約、そしてテクノロジー上の実態を踏ま…
御説明いただきまして、ありがとうございます。
一点お伺いしたいのが、米国のガバメントアクセスに応じるか否かの判断というのは、これは国が行いますでしょうか、それともクラウドの事業者が行いますでしょうか、お答えください。
お答えいたします。
米国ＣＬＯＵＤ法では、まず、犯罪捜査に関わるところでありまして、また米国の裁判所が令状を出したものに限るということでございますので、極めてまれな例ではございますが、その際、米国政府が米国企業に対してその企業が持っている情報の開示を求めているというたてつけになってございます。
ですので、議員の御質問に答えますと、米国政府が米国の企業に対して求める形になってございます。
分かりやすい御説明、ありがとうございます。
続きましては、国産クラウド事業者が選定されるための取組についてお伺いしたいと思います。
先ほども申し上げましたとおり、現在海外事業者のクラウドが多く採用されておりますが、今もちょっとリスクの部分をお伝えさせていただきました。いかに暗号化されたデータになったとしても、その暗号が読み解かれてしまう可能性もゼロではないと思っております。
そんな中で、特定のクラウドサービス提供者の技術やサービスに依存し過ぎることでまた新たなベンダーロックインの可能性もあるということで、その対処のためにも国内の事業者の参入を促進するための具体的な取組が必要と考えます。
今後、国産クラウド事業者が優先的に選定されるような基準や施策を検討する予定があるのか、また、今のところ国内の事業者がなかなか手を挙げることができないこの現状について大臣はどう受け止めているかどうか、お答えいただけますと幸いです。
133平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
外国のクラウド事業者にデータを預けるリスクがあるんじゃないか、だから国産で、国内事業者でという話ですが、何で国内事業者が採用されないかというと、セキュリティーも含めた厳しいＩＳＭＡＰ基準をクリアできないからで、そのクリアできない事業者を無理にガバメントクラウドに使うということはセキュリティー上あり得ないということなんです。なので、定量的に安全な、さらにはサービスがよくてコストの安い事業者を選んだら外資になったということであります。なので、リスクの観点からは、そこを手加減して国内事業者を採用することはあり得ない。 一方で、さくらインターネットさんが手を挙…
コスト面とセキュリティー面についてお答えいただきまして、ありがとうございました。 そこで、大臣、私、このガバメントクラウド、これが円滑に進む鍵、これはもう政府による伴走支援しかないと思っております。これはあえて、決定するのが政府でございますので、クラウド事業者とは言わずに政府と言わせていただきます。 というのも、やはり地方公共団体、いわゆる一人情シスですよね、なかなか人材不足ということで、システム環境を一人で担ってしまって属人化しているといった現状があると思います。新しいガバメントクラウドを採用する、セキュリティー面、コスト面、いいと思って採用した。…
135平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
デジタル庁の運用は、私もデジ庁に携わってよく分かったんですが、上意下達で何か書面をぽんと送って仕事が終わったような気分になるような役所、そういうのはないとは思いますが、デジ庁はかなり自治体のシステム担当者とコミュニティーをつくって密に意見交換をしています。その上で伴走型で進めておりますので、委員の御指摘を踏まえて進めてまいりたいと思っております。