布施田英生デジタル庁統括官

2024年12月19日・第216回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 131 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 190 発言)

お答えいたします。

米国CLOUD法では、まず、犯罪捜査に関わるところでありまして、また米国の裁判所が令状を出したものに限るということでございますので、極めてまれな例ではございますが、その際、米国政府が米国企業に対してその企業が持っている情報の開示を求めているというたてつけになってございます。

ですので、議員の御質問に答えますと、米国政府が米国の企業に対して求める形になってございます。

前後のやりとり

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