望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官

2024年12月19日・第216回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 82 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 190 発言)

お答え申し上げます。

デジタル人材の確保、育成につきましては各自治体において尽力されているところではございますが、全国的に人材が不足する中で、特に小規模な自治体におきまして対応に苦慮されているといった声を伺っております。自治体のDXを推進していく上で早急に解決すべき重要な課題であるというふうに認識してございます。

そのため、総務省では、専門アドバイザーの派遣等によりますノウハウの支援とともに、自治体がデジタル人材を確保、育成するために必要な経費につきまして、例えば市町村支援のためのデジタル人材の確保に要する経費、また外部人材の任用等に要する経費、さらにはDXの取組の中核を担う職員の育成に関する経費、こういったものにつきまして特別交付税措置を講じているところでございます。

また、来年度中に全ての都道府県で市町村と連携したDX推進体制を構築していただきまして、その中で、都道府県において、市町村が求めるデジタル人材のプール機能、人材プール機能を確保していただきたいというふうに考えてございます。

今後とも、現場の意見を聞きながら、自治体が安心して取り組めますように、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

以上でございます。

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