まず、もしガバメントクラウドに移行しなかったらどうなるかとなると、オンプレサーバーでやっているところは、サーバーを更新して、自分でソフトウェアを作って、自分でセキュリティーをやらなきゃいけないですね。これはかなりしんどい話で、全くサステーナブルではないと思います。
その上で、ガバメントクラウドに移行して、経費が上がったらすぐ政府が補填するとなると、様々な工夫をする前にそういった支援となると、これもまた生産性の観点から問題があると思いますので、政府としては、クラウドの最適化、漫然とクラウドを使っていると高いので、最適化するとすごくコストが下がるし、政府が大口割引や長期継続割引の提供もしますし、あとは見積り精査支援、先ほどお話ししましたけれども、もし自治体でお困りでしたらデジ庁に相談してください、そうすると我々が入って事業者と見積りの支援をします。これはかなり実際にやったところは削減できていますので、そういうものをまずはフルに使う、自治体を最大限支援していくというのが今の立場です。
それで、最大限やっても最後残ったところをどうするのかというのは、そのときに政府として、また政治として考えることだろうというふうに思っております。
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橋本慧悟(立憲)
九月末時点で約三割。以前発表されたときには約二割だったということで、それは数字が当然変わっているわけでありますが、金額ベースでいうとまだ七割分、実際七割には届かないというか、実数としてはないと思います。そういった自治体が残っているわけですから、是非ともそちらについても期限の延長も含めてしっかりと対応いただきたいと思います。それを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
続きましては、ガバメントクラウドの運用経費についてとなります。
神津先生からの質問の中でもやり取りをされてきたというところで、三割削減、平成三十年度比で三割削減にするという目標につい…
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76楠楠正憲デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
今お話ありましたように、標準化の基本方針におきまして、標準化対象事務に関する情報システムの運用経費等につきまして、移行完了後に、二〇一八年度比で少なくとも三割の削減を目指しているというところでございます。これは、自治体クラウドを導入したグループにおいてそういった削減効果が生じている例が多いこと、また、標準化の取組が進むことによって個々のカスタマイズが抑制されることによって、制度改正に伴うシステム改修経費の削減効果が期待できるといったことを踏まえたものでございます。
国としては、デジタル三原則に基づくＢＰＲ、最適化を含めた業務全体…
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77橋本慧悟(立憲)
そうしましたら、大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、地方公共団体が、結局、導入を進めたことによってコストアップになってしまった、コストが増えてしまったというようなときにおける政府の対応についてお聞きしたく、運用経費が移行前よりも増大するというような可能性も、十分自治体によっては懸念されているところだと思います。その場合、その地方公共団体に対して国から何らかの財政支援を講ずる必要性等々についてどのようにお考えなのか、メッセージをお願いします。
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- （上の発言）
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
まず、もしガバメントクラウドに移行しなかったらどうなるかとなると、オンプレサーバーでやっているところは、サーバーを更新して、自分でソフトウェアを作って、自分でセキュリティーをやらなきゃいけないですね。これはかなりしんどい話で、全くサステーナブルではないと思います。
その上で、ガバメントクラウドに移行して、経費が上がったらすぐ政府が補填するとなると、様々な工夫をする前にそういった支援となると、これもまた生産性の観点から問題があると思いますので、政府としては、クラウドの最適化、漫然とクラウドを使っていると高いので、最適化するとすごくコストが下がるし、政府が大口割引や長期継続割引の提供もしますし、あとは見積り精査支援、先ほどお話ししましたけれども、もし自治体でお困りでしたらデジ庁に相談してください、そうすると我々が入って事業者と見積りの支援をします。これはかなり実際にやったところは削減できていますので、そういうものをまずはフルに使う、自治体を最大限支援していくというのが今の立場です。
それで、最大限やっても最後残ったところをどうするのかというのは、そのときに政府として、また政治として考えることだろうというふうに思っております。
79橋本慧悟(立憲)
分かりました。
そうしましたら、時間の都合で次の質問を少し、申し訳ない、飛ばさせていただいて、九番、地方公共団体におけるデジタル技術の活用に対する支援及び人材確保と育成についてお尋ねをしたいと思います。
一つ目につきましては、今、市町の方では、最初、導入のときはすごく先進的な名前だなという理解もあったんですが、デジタル田園都市交付金、この継続と補助率の向上についてお伺いしたいと思います。
これについては、最先端の技術導入に重点を置かれがちな運用に今なっているんですけれども、まだまだ実際、書かない窓口でありますとかオンライン申請などの、そういったフロ…
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80大大森一顕内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官
お答えいたします。
デジタル田園都市国家構想交付金のうち、デジタル実装タイプでは、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に資する取組を支援してきたところです。
最先端の技術導入に重点を置かれがちという今先生の方から御指摘ございましたけれども、実は、デジタル実装タイプのうち多数を占めるいわゆるタイプ１というものでは、他の地域等で既に確立されている優良なモデル、サービスを活用した迅速な横展開というのを支援してきており、これまでオンライン申請や書かない窓口等の取組についても多数採択してきたところでございます。
今般成立いたしました令和六年度補正予算に…
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81橋本慧悟(立憲)
御答弁いただいたように、補正予算の編成を通じて、その使えるメニュー、対象メニューの名前が変わったというようなところもあると思います。これを分かりやすくしっかりと周知をしていただいて、更に使いやすい制度について、また周知、広報の徹底をお願いいたします。
地方公共団体の情報システムの標準化に関する取組やガバメントクラウドへの移行に当たっては、やはりデジタル人材の確保が必要です。しかし、自治体業務に慣れた技術者が少ないということもありまして、いずれの業務においても人材の取り合いが生じて、確保が困難になっているという指摘もございます。
標準化やガバメントクラ…
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