楠正憲デジタル庁統括官

2024年12月19日・第216回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 56 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 190 発言)

お答え申し上げます。

デジタル化が進む社会において、スマートフォン等を使わない方が窓口に来られた際にも、デジタル化の恩恵を受けられる取組といたしまして、デジタル庁では、住民が窓口に何か所も回らず、何度も同じことを書かずに済む、書かないワンストップ窓口の導入を支援しているところでございます。

デジタル庁では、昨年度より、全国の自治体で書かないワンストップ窓口を導入しやすくなるように、自治体の業務の見直しをサポートするアドバイザーの派遣事業、自治体職員の研修事業を実施しているほか、必要となるシステムを備えた窓口DXSaaSをガバメントクラウド上で自治体に提供して、自治体への支援を行っているところでございます。

こうした支援を通じまして、窓口DXSaaSを使ったサービスが今年一月から順次導入が始まりまして、来年三月までに四十八の自治体において導入予定でございます。

デジタル庁といたしましては、引き続き書かないワンストップ窓口の全国展開を進め、全国のあらゆる地域で誰一人取り残されない人に優しいデジタル化を実現してまいります。

前後のやりとり

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