総理、ありがとうございます。
意義深いということ、そして、人為的につくってきた東京一極集中は人為的に解消していかなければならない、まさにそのとおりです。是非前向きに検討をお願いしたいというふうに思います。
これは、国が音頭を取って国民運動として展開していけば、私はできると思うんです。
国は、まずネットワークシステムを活用して、登録者を管理する枠組みをつくる、あとは各自治体がその中で何をやるかを知恵を絞ってもらうということがいいと思っております。ふるさと納税の返礼品で競争するのではなくて、登録した方々に何を期待して、何を提供できるのかを競っていただく。登録者とどういう関係をつくるか、ここを競い合います。さらに、個人住民税の一部分割納税や普通交付税の算定にも、これは検討いただいて、難しいとは分かってはいますけれども、加算されるようになれば、全ての市町村が登録者を確保するために必死で取り組んでいく。まさにこれが、人為的に東京一極集中を解消していく、その政策なんだと思います。
これはふるさと納税で課題になっている応益負担の原則にも反しませんので、こうして国がお墨つきを与えて、納税までしているということになれば、受け入れる地域の側の関係人口に向けるまなざしも変わってきます。いわば住民の概念を拡張することで、外部から労力や知恵といったリソースを調達し、内発的な発展につなげる道を開くことになりますので、総理、是非実効性のあるふるさと住民登録制度とするために、今触れていただきましたけれども、住民税の分割納税や普通交付税の算定まで踏み込んで検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
そして、次のパネル二、資料二を見ていただきたいと思います。私たちが国民民主党として掲げている百三万円の壁の撤廃では、地方の税収が減るのではないか、そういう御指摘がありますので、実は、対案として、こういうことができるんじゃないかという御提案でございます。
地方から税収減を懸念する声が上がっていますが、このふるさと住民登録制度を導入して、登録者が、仮に、これは分かりやすく、例えとして一千万になった場合、どういう財源が地方に移転することになるかという試算になります。
試算をするに当たって参考にした基礎情報は、出典に書いてございますけれども、個人住民税の税収が十三兆五千八百三十億円、これは二〇二二年度です。そして、個人の住民税の納税者が六千三百九十七万四千二百四十三人、これも二〇二二年度。納税者一人当たりの個人住民税額が二十一万二千三百十九円。これを基礎情報としているわけです。
全国の住民税が一番大きな円でありまして、その中から一千万人を取り出します。ふるさと住民登録者一千万人を取り出すと、非納税者もいらっしゃいますから、納税者が七百七十万人になる。この試算に関しましては、これは仮説というか仮定でやっておりますので、ふるさと住民登録者は現役世代率も高いと想定されるために、納税者率を平均の一・五倍と仮定をさせていただいています。それから、都市圏は納税者一人当たりの個人住民税額が平均の約一・六倍と仮定し、結果、ふるさと住民登録者が一千万いれば、納税者が七百七十万人、約二・六兆円の住民税がある。それを仮に按分する、半分に、二分の一ずつ分割するということになれば、地方は約一・三兆円の税収増しになる、こういう仮説も成り立つわけでございます。
都市側の反発も予想されますけれども、このふるさと住民登録者が地方で生活する上での生活インフラ等のコストを地方でも負担していますので、それを按分する必要があると考えると、これは都市側の理解もある程度得られるのではないかというふうに考えております。
この点につきましては、地方創生担当大臣の見解を伺います。
192
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今般の経済対策は、御承知のように、三党の中で、いわゆる暫定税率の廃止を含むガソリン減税については、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討して結論を得る、これらに伴う諸課題に関しては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得る、こう盛り込まれているわけでありまして、現在、それを踏まえて、この自動車関係諸税制全体の見直しについて、各党の税制調査会長間で議論が深めていただいているというふうに思っておりますので、政府としては、議論していただいている立場でありますから、いつまでにということを申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。
この発言のページ
193長長友慎治(国民)
いつまでにということを、私たちにとっては非常にそこが重要なわけなんですね。というのは、これは、報道でこういうことが流れてくるわけですね。私たちが求めるガソリン税の減税の制度設計を一年先送りにする検討に入った、そういう報道を目にします。これがもし事実でありましたら、我々が求めるものとは違うわけです。
今年中に、つまり今月中に検討して結論を得るべき事項であって、来年度からスタートするべきもの。もしこれが令和八年度、二〇二六年度の税制改正で結論を出すということであれば、実質のスタートは再来年以降ということになります。それは違うんです。私たち国民はそんなことは…
この発言のページ
194
石破茂(自民)内閣総理大臣
御指摘ありがとうございます。
私も、雨風太陽の高橋さん、いろいろな教えをいただいております。立派な方だと思っております。また、佐藤さんは、今、内閣官房副長官でございまして、事務方のトップとして、これは地方財政、地方行政のプロでございますので、このお二人が同じ方向で議論しておられるというのは極めて意義深いことだと思っております。
東京一極集中というのは、私もかねてから申し上げておりますが、明治以来、人為的に取ってきた政策でございます。昭和二十年八月十五日に国土が廃墟と化して、もう一回日本を早く経済的に復興させるために更に東京一極集中は人為的に加速をした…
この発言のページ
- （上の発言）
195長長友慎治(国民)
総理、ありがとうございます。
意義深いということ、そして、人為的につくってきた東京一極集中は人為的に解消していかなければならない、まさにそのとおりです。是非前向きに検討をお願いしたいというふうに思います。
これは、国が音頭を取って国民運動として展開していけば、私はできると思うんです。
国は、まずネットワークシステムを活用して、登録者を管理する枠組みをつくる、あとは各自治体がその中で何をやるかを知恵を絞ってもらうということがいいと思っております。ふるさと納税の返礼品で競争するのではなくて、登録した方々に何を期待して、何を提供できるのかを競っていただく。登録者とどういう関係をつくるか、ここを競い合います。さらに、個人住民税の一部分割納税や普通交付税の算定にも、これは検討いただいて、難しいとは分かってはいますけれども、加算されるようになれば、全ての市町村が登録者を確保するために必死で取り組んでいく。まさにこれが、人為的に東京一極集中を解消していく、その政策なんだと思います。
これはふるさと納税で課題になっている応益負担の原則にも反しませんので、こうして国がお墨つきを与えて、納税までしているということになれば、受け入れる地域の側の関係人口に向けるまなざしも変わってきます。いわば住民の概念を拡張することで、外部から労力や知恵といったリソースを調達し、内発的な発展につなげる道を開くことになりますので、総理、是非実効性のあるふるさと住民登録制度とするために、今触れていただきましたけれども、住民税の分割納税や普通交付税の算定まで踏み込んで検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
そして、次のパネル二、資料二を見ていただきたいと思います。私たちが国民民主党として掲げている百三万円の壁の撤廃では、地方の税収が減るのではないか、そういう御指摘がありますので、実は、対案として、こういうことができるんじゃないかという御提案でございます。
地方から税収減を懸念する声が上がっていますが、このふるさと住民登録制度を導入して、登録者が、仮に、これは分かりやすく、例えとして一千万になった場合、どういう財源が地方に移転することになるかという試算になります。
試算をするに当たって参考にした基礎情報は、出典に書いてございますけれども、個人住民税の税収が十三兆五千八百三十億円、これは二〇二二年度です。そして、個人の住民税の納税者が六千三百九十七万四千二百四十三人、これも二〇二二年度。納税者一人当たりの個人住民税額が二十一万二千三百十九円。これを基礎情報としているわけです。
全国の住民税が一番大きな円でありまして、その中から一千万人を取り出します。ふるさと住民登録者一千万人を取り出すと、非納税者もいらっしゃいますから、納税者が七百七十万人になる。この試算に関しましては、これは仮説というか仮定でやっておりますので、ふるさと住民登録者は現役世代率も高いと想定されるために、納税者率を平均の一・五倍と仮定をさせていただいています。それから、都市圏は納税者一人当たりの個人住民税額が平均の約一・六倍と仮定し、結果、ふるさと住民登録者が一千万いれば、納税者が七百七十万人、約二・六兆円の住民税がある。それを仮に按分する、半分に、二分の一ずつ分割するということになれば、地方は約一・三兆円の税収増しになる、こういう仮説も成り立つわけでございます。
都市側の反発も予想されますけれども、このふるさと住民登録者が地方で生活する上での生活インフラ等のコストを地方でも負担していますので、それを按分する必要があると考えると、これは都市側の理解もある程度得られるのではないかというふうに考えております。
この点につきましては、地方創生担当大臣の見解を伺います。
196
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
委員御指摘の新しい地方経済・生活環境創生本部の会合におきまして、これは、十一月二十九日に第一回目の有識者会合が開催されたところでありますけれども、高橋博之委員から御提案があったところでありまして、今後、有識者会議でこれは議論されていくもの、このように思う次第であります。まず第一回目ということでありますので、委員全体にもまだ周知できていないという状況でございました。
その上で、住民税の分割納税やあるいは普通交付税の算定にまで踏み込むべきという委員の提案につきましては、関係人口を可視化し、増やしていくためにどのような手法が取り得るのかという議論が行われてか…
この発言のページ
197長長友慎治(国民)
重要性は認識いただいているということでございます。
伊東大臣は、大臣に御就任されたときに、意欲ある自治体の取組を後押ししていきたいというふうに述べていただいておりましたので、是非東京一極集中を解消する国策を、地方自治体と協力して進めていただきたいというふうに思います。是非よろしくお願いいたします。
地方と東京、都市部との関係性は、防災の面でも影響をしてまいります。事前防災、事前復興というテーマになりますが、震災が起きると、知り合いが多い人のところに物的、人的支援が集中をいたします。これは、顔が見える関係というのはそういうことだということでございますが…
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198
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
まず、委員の日本全体におけるふるさと住民登録制度の議論、大変興味深くお聞きをいたしましたけれども、同時に、各市町村にとっても大変重要な意味を持つものと、防災の面から見ても意味を持つものと私も考えております。
災害に際して、地域外の様々な方のふるさとを思う気持ちが復旧復興を進める上で重要であって、能登におきましても、地震や豪雨の対応においても、能登を応援しようという方々の温かい支援が寄せられていることに感謝申し上げたいと思います。
議員御指摘のそういった住民制度でありますが、こういった地域の応援者を増やすことは、いざというときに地域外から協力を得ること…
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