過去の財源の引き当ての話がございまして、例えば令和二年においては所得税の中の財源を確保する。ただ、昭和五十九年の前においては、確かに財源を確保していない時期があるのは御指摘のとおり。ただ、あの頃の財政事情と税収というのは今と全然違う状況だったということが一つあるというふうに思います。
それから、もう一点は、今まさに御議論いただいている今回の引上げが一体どういう目的でやるのか、そういったところの議論にも関わってくる話ではないかなというふうに考えています。
加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
2024年12月11日・第216回国会 衆議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 188 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 326 発言）
前後のやりとり
この百三万円の壁の引上げに当たりまして、いろいろ地方の税収が減るというようなことの御指摘もありますが、地方の税収が減るということにはならないようにしなければならないのは当然だというふうに考えております。 これは財源の話になってきて、その財源の問題がなかなか今現場で明確な解が出ていない、そう理解しているんですけれども、財源については、国の歳出歳入をもう一度徹底的に見直すことを政府・与党には求めたいと思います。 一昨年度、昨年度の二年の平均値でいうと、予算には計上したものの結局は使わずに残した予算が、二年間の平均で年九・一兆円ありました。逆に、税収は、平…
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石破茂(自民)内閣総理大臣幾らでも対応可能なら苦労はしないのでありまして、使わなかった部分は、特にコロナという事情がございました。そのときに、多くの地方からも御要望がありましたし、何かのときに対応できないといかぬなということで、少し余裕を持って見たことは事実でございます。その部分が使わないということになったのは、これはまたよく厳密に考えていかねばならないことだと思っております。歳出はそういうことでございます。 税収も、これは景気の動向によって大きく振れるものでございまして、多く入ってくるにこしたことはございませんが、税収の見積りというものもより厳格にしていかねばならないのは当然…
今までの御説明も過去の発言と同じなんですけれども、恒久的な減税に対する財源としては適切じゃない、そういうふうにおっしゃりたいんだと思います。 ですが、この百三万円の壁の解消については、これは財源論ではないんだと私たちは考えております。これは憲法二十五条で保障されています生存権の問題だというふうに思うわけです。全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという生きるためのコストでありまして、財源があるから引き上げる、ないから見送る、そういう話ではなく、インフレで、生きるコストが上がっている以上、基礎控除の水準は引き上げなくてはならないと考え…
- （上の発言）
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）過去の財源の引き当ての話がございまして、例えば令和二年においては所得税の中の財源を確保する。ただ、昭和五十九年の前においては、確かに財源を確保していない時期があるのは御指摘のとおり。ただ、あの頃の財政事情と税収というのは今と全然違う状況だったということが一つあるというふうに思います。
それから、もう一点は、今まさに御議論いただいている今回の引上げが一体どういう目的でやるのか、そういったところの議論にも関わってくる話ではないかなというふうに考えています。
加藤大臣、御答弁ありがとうございます。 当然、当時と今で経済環境も情勢も違いますし、税収の規模も違ってくる、それは当然なんですけれども、私たちが百三万円を百七十八万円にということについて主張したいもう一つの理由が、最低賃金は、毎年、公益代表者、そして労働者の代表、使用者の代表の公労使間でいろいろな要素を加味して決められてきているものになります。しかも、長い時間をかけて、議論を経て現在に至るわけでございます。その三十年の蓄積を基にしたのがこの数字なわけでございまして、働く人や生活者の暮らしを軸にした当然の根拠だと私たちは思うんです。 自民党の中には、物…
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石破茂(自民)内閣総理大臣それは、いろいろな数字が当然あるのであって、委員御指摘のように、そうするとどれだけ消費が増え、どれだけ税収が増えるかということも当然見込んでいかなければなりません。計算というのは、そういうふうに精密にしていかねばならないものだと思っております。 憲法の生存権まで議論がいくかどうか、ちょっと私も今確たる答えを持ちませんが、そうすると、今度は生活保護の水準との議論がかぶさって出てくるのだと思いますけれども、そのときに、どれぐらいの税収が見込まれるか、増収が見込まれるかということも当然考えていかねばならないことはよく承知をいたしております。 ですので、先ほ…
もちろん、協議をしていかせていただきますけれども、この問題に関しては最後にしますけれども、帝国データバンクが、各企業に、この百三万円の壁のアンケート調査をしております。企業の約九割がこの見直しに賛成をしております。賛成は六八％、そして、そもそも年収の区別を撤廃すべきという方々も二二％いらっしゃるわけですね。これが民意なわけです、この百三万円の壁を解消する。そのことを、財源がないことを理由として、極めて重要な政策の実施を見送る、そういうことがないようにしていただきたいということを強く申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 次は、ガソリン減税につ…