ありがとうございました。
次の質問に移りたいと思います。
韓国の現在の政治状況が拉致問題に与える影響についてお伺いをいたします。
十一月二十九日、石破総理は、第二百十六回国会の所信表明演説において、拉致問題は、単なる誘拐事件であるにとどまらず、その本質は国家主権の侵害であります、拉致被害者やその御家族が御高齢となる中、時間的制約のある、ひとときもゆるがせにできない人道問題であり、政権の最重要課題でありますと表明された上で、米日韓の首脳会談におきましても引き続き連携を確認いたしましたと発言されています。私も、拉致問題解決には、国際社会、とりわけ日米韓の協力が極めて重要であると考えております。
韓国の尹錫悦政権は、韓国人拉致問題に焦点を当て、統一部に拉致被害者対策チームを新設しました。韓国には、朝鮮戦争後に拉致された韓国人が五百十六人いるとされ、北朝鮮訪問中に抑留された方々や、戦争中の捕虜六万人と合わせて、北から戻れなくなった国民の問題解決に取り組む方針を掲げておられました。
また、韓国統一部の傘下機関は韓国内の脱北者への聞き取り調査を行ってきましたが、今年二月からは、この際に日本人拉致被害者の情報も問う取組を始めたと報じられています。
今月三日、尹大統領は突如として非常戒厳を発令しました。翌四日未明の国会での戒厳解除決議案の可決を受け、尹大統領は戒厳解除は決定したものの、十四日、野党が提出した二度目の尹大統領の弾劾訴追案が国会で可決され、尹大統領は職務停止となり、韓悳洙首相が権限を代行しております。そして、十二月十九日には、石破総理と韓総理との電話会談が行われました。
こうした現在の韓国の政治状況が日本人拉致問題の解決にどのような影響を与えていると政府は考えておられるのか、確認したいと思います。
75
岩屋毅(自民)外務大臣
委員御指摘のように、第一期のトランプ政権におきましては、二度にわたって米朝首脳会談が行われました。そのときの合意は今日に至っても結実をしていない、実現をしていないわけでございまして、今委員が御指摘になった様々な報道に私どもも接しておりますけれども、この段階では、米次期政権の対北朝鮮政策というのを予断を持って答えるわけにはいかないと思いますけれども、恐らくそれぞれに、過去にそういう会談や合意があったがゆえに、思いがおありなんだろうというふうに推測をしております。
その中において、拉致問題に関してもトランプ次期大統領は大変御理解をいただき、二度にわたって家…
この発言のページ
76福福重隆浩(公明)
御答弁ありがとうございました。
これは先ほどからも議論になっておりますけれども、やはりこの問題を解決するためには、国際社会との協調、特に米国との関係が最重要になってくると思いますので、しっかりとした御対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
続いて、最近の北朝鮮とロシアとの関係について質問をいたします。
北朝鮮はロシアとの軍事協力を強化させており、今年六月、プーチン大統領と金正恩委員長は首脳会談に臨み、両首脳は有事の相互支援規定を盛り込んだ包括的戦略パートナーシップ条約に署名をいたしました。同条約は今月四日に発効したものと思い…
この発言のページ
77大大河内昭博外務省大臣官房審議官
まず、北朝鮮の兵士派遣に対する日本政府の見解でございますが、ただいま御指摘のございましたような北朝鮮兵士のウクライナに対する戦闘への参加、そして、ロシアによる北朝鮮からの弾道ミサイルを含む武器弾薬の調達、使用といいました最近のロ朝軍事協力の進展の動き、これを強く非難してございます。こうした動きは、ウクライナ情勢の更なる悪化を招くのみならず、我が国を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも深刻に憂慮すべき、このように考えてございます。
次に、ロ朝の動向への国際的評価でございますが、一例といたしまして、今月十六日には、Ｇ７、豪州、韓国及びニュージーラ…
この発言のページ
- （上の発言）
78福福重隆浩(公明)
ありがとうございました。
次の質問に移りたいと思います。
韓国の現在の政治状況が拉致問題に与える影響についてお伺いをいたします。
十一月二十九日、石破総理は、第二百十六回国会の所信表明演説において、拉致問題は、単なる誘拐事件であるにとどまらず、その本質は国家主権の侵害であります、拉致被害者やその御家族が御高齢となる中、時間的制約のある、ひとときもゆるがせにできない人道問題であり、政権の最重要課題でありますと表明された上で、米日韓の首脳会談におきましても引き続き連携を確認いたしましたと発言されています。私も、拉致問題解決には、国際社会、とりわけ日米韓の協力が極めて重要であると考えております。
韓国の尹錫悦政権は、韓国人拉致問題に焦点を当て、統一部に拉致被害者対策チームを新設しました。韓国には、朝鮮戦争後に拉致された韓国人が五百十六人いるとされ、北朝鮮訪問中に抑留された方々や、戦争中の捕虜六万人と合わせて、北から戻れなくなった国民の問題解決に取り組む方針を掲げておられました。
また、韓国統一部の傘下機関は韓国内の脱北者への聞き取り調査を行ってきましたが、今年二月からは、この際に日本人拉致被害者の情報も問う取組を始めたと報じられています。
今月三日、尹大統領は突如として非常戒厳を発令しました。翌四日未明の国会での戒厳解除決議案の可決を受け、尹大統領は戒厳解除は決定したものの、十四日、野党が提出した二度目の尹大統領の弾劾訴追案が国会で可決され、尹大統領は職務停止となり、韓悳洙首相が権限を代行しております。そして、十二月十九日には、石破総理と韓総理との電話会談が行われました。
こうした現在の韓国の政治状況が日本人拉致問題の解決にどのような影響を与えていると政府は考えておられるのか、確認したいと思います。
79大大河内昭博外務省大臣官房審議官
まず、韓国の情勢でございますけれども、他国の内政へのコメントは差し控えさせていただきますが、日本政府としても、韓国内の一連の動きについて特段かつ重大な関心を持って注視してございます。
その上で、韓国は国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国でございまして、現下の戦略環境の下で、日韓関係の重要性、これは変わらないところでございます。日韓両政府間でも緊密な意思疎通を継続していくこと、そして、日韓、そして日米韓三か国が緊密な連携を継続すること、この重要性を確認してきているところでございます。
その上で、今般の韓国国内の動向の拉致問題への影…
この発言のページ
80福福重隆浩(公明)
ありがとうございます。
韓国の政治状況が動いておりますけれども、この問題は日米韓でしっかりと連携を取っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
最後に、特定失踪者問題調査会による北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」について伺います。
この件につきましては、先ほども藤岡委員、岸田委員からもお話がございましたけれども、私の方からも質問をさせていただきます。
我が党の浜地雅一議員は、令和四年十月十三日の衆議院安全保障委員会外務委員会北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会連合審査会において、「しおかぜ」について、北朝鮮に対する、また、北朝鮮…
この発言のページ
81平平井康夫内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
北朝鮮域内への情報伝達手段が限られている中で、拉致被害者を始め北朝鮮市民や北朝鮮当局に対し、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的であり、「しおかぜ」による拉致被害者等に対する情報発信も非常に重要であると考えているところでございます。
御指摘の「しおかぜ」の送信設備の移行工事期間につきましては、ＮＨＫから、年明け一月から最大十か月間を見込んでいると聞いております。また、ＮＨＫからは、「しおかぜ」の二波同時送信による安定的運用の重要性に鑑み、国会等における議論も踏…
この発言のページ