徳岡治最高裁判所事務総局人事局長

2024年12月18日・第216回国会 衆議院 法務委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 239 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 337 発言)

お答え申し上げます。

まず一つ目の、判事補の採用を増やすという観点からの取組でございますが、裁判所といたしましては、これまでも、実務修習の指導担当裁判官や司法研修所の教官から司法修習生に対し、裁判官のやりがいや魅力、異動の希望や負担にはできる限り配慮していることを伝えるということをしてきたほか、若手裁判官にその仕事内容や司法修習生へのメッセージを話してもらう企画を実施するなどして、裁判官の仕事の実情とその魅力が司法修習生に伝わるよう取り組み、充員に努めているところでございます。

また、二つ目でございます、裁判官の中途採用ということでございますが、この位置づけということになりますと、弁護士任官制度というのがそれに位置づけられるものと認識をしております。現在の複雑で多様な事件に裁判所が適切に対応するためには多様な給源から裁判官の人材を得ることが重要でありまして、弁護士として豊富な実務経験を有する優れた法律家が裁判官として活躍することは有意義なことと考えておりまして、最高裁としても、日弁連と協議しつつ、弁護士任官の推進を図ってきたところでございます。

最近の弁護士任官の直近の三年間の任官者数というお尋ねでございますが、弁護士任官者数の数は、令和三年度は三名、令和四年度は任官者はおらず、令和五年度は四名となっております。

今後とも、優れた弁護士に多数任官してもらえるよう取り組んでまいりたいと考えております。

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