鈴木法務大臣が法務大臣であるということはもちろん認識をしています。でも、法務大臣であると同時に、一人の議員であるというのも事実だと思っています。その上で、今年三月にこの議連に入られているわけですよ。入っているだけじゃないんですよね、幹事長代理ですから、そのお立場もお持ちの上で、冤罪被害者のための再審法改正を早期に実現する、その思いを是非大臣としても発揮をしていただきたいと思います。
今、在り方協議会を見守りますみたいな、最後の締めくくりでしたけれども、二年もたっているんですよ、二年です。長いですよ、二年。二年ずっと在り方を協議しているんですか。附則もあり、また附帯決議もあり、今まさに冤罪の被害者が、袴田さんは無罪が確定をしましたが、今なお再審請求の手続をしている方や冤罪の被害に苦しんでいる方もいると思うんですね。そうした方にとって、一分一秒でも惜しいはずなんです。それを是非御認識をいただきたいと思います。
そして、やはりルールを作ることが大事だと思うんですね。確定判決の安定性って、これも何度も議事録でも見ましたけれども、確定判決の安定性を求めているのは誰でしょうか。国民は、誤った判決であれば正してほしい、そう求めているはずなんですね。安定性というのならば、決まったものはもう変えませんというふうに言っているように、一度決めたものは変えませんと言っているように思えて仕方ないんですね。
でも、歴史的な経緯の中で、刑事訴訟法も改正されてきました。証拠や、またＤＮＡ鑑定など、録画とか録音とか、いろいろな、過去にはなかった手法も用いられてきています。袴田さんの事件に関して言うと、検察による捏造が、三点かな、確認をされています。事件の証拠が捏造されていて、それによって有罪、死刑が確定をされてしまっていたその人のことを思うと、これは本当にやりきれない思いでいっぱいです。
私が今日の質問の最初にお話をした、大臣自身がこの所信の始めにお話をされている社会正義、そしてその社会正義が失われた場合、困難を抱える方々に手を差し伸べて社会正義が保たれた状態に戻すことが使命であるとおっしゃっているんですよ。
まさに、冤罪の被害者というのは、社会正義が失われて、誤判という形によって、その誤判もいろいろな理由があると思います、今日もるるお答えもいただいておりますが、そうした中にあっては、誤った判決をしたくてしている人はいないはずなんです。みんなそれぞれの正義感で動いています。裁判官も検察も、弁護士もみんな正義感の中で動いていて、それでも人はやはり誤ってしまうものだ、どんなに完璧と思う人でも誤ることはある。だったら、その誤りを正すためのルールをみんなで作りませんか、それがまさにこの議連の名前にもなっている、冤罪被害者のための再審法改正、これを、私自身も一人の議員として、正しい社会、公正な社会、社会正義、それを実現する上でも取り組んでいきたいという思いでございます。
是非、もうお答えは求めませんが、今、議連に入られて、幹事長代理でいらっしゃる鈴木大臣とこの法務委員会で御一緒できることを私はとてもうれしく思いますし、だからこそ、再審法改正実現に向けて共に取り組んでいきたいという思いを持っています。
次に、選択的夫婦別姓制度についてお伺いをしたいと思います。
私自身は実現に向けて取り組みたいと思っている立場です。
鈴木法務大臣の所信表明、これは、性同一性障害特例法の違憲決定への対応等の中で、夫婦の氏の在り方について、多様な考えがあることを踏まえ、国民の間はもちろん国会でも御議論いただけるよう、情報提供を行ってまいりますと述べられています。
そこで、どんな情報提供をいただけるのか、これまでとこれからの情報提供の詳細について教えてください。
80森森本宏法務省刑事局長
お答えいたします。
まず、前段の証拠開示の方でございますが、再審請求審において証拠開示制度を設けることについては、以前の法制審議会の部会においても議論がなされました。その際、再審請求審は通常審と手続構造が異なるため、通常審の証拠開示制度を転用することは整合しないでありますとか、再審請求審における証拠開示について一般的なルールを設けることは困難であるといった問題点が指摘されて、法整備がなされなかったという経緯がございますところ、今そうした指摘をも踏まえまして、十分な検討を要するものというふうに考えております。
また、検察官の抗告の禁止につきましては、先…
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81松松下玲子(立憲)
私が確認した過去の答弁とほとんど一緒なんですけれども、今お答えいただいたのは。
再審と通常審の違いみたいなのをおっしゃっているんですけれども、例えば、公判段階において証拠開示制度がなかった時代の事件について、再審段階でも弁護人が検察官の手持ち証拠にアクセスができないとすれば、それは誤った裁判、誤判だとか冤罪を、それを是正するというのは極めて難しいですよね。だからこそ、再審における証拠開示と抗告の禁止、これは法制化をしていくというのが喫緊の課題であると私は考えます。袴田巌さんの事件の再審無罪判決から今度こそ学ばなければいけないのではないでしょうか。
同…
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鈴木馨祐(自民)法務大臣
ここは法務委員会の場ですから、法務大臣としての答弁になることは是非御理解をいただきたいと思います。
法務大臣として、今の再審法の改正ということ、再審制度について当然様々な御意見、御議論がある、これは承知をしているところでございます。
その上で、再審制度の在り方については、確定判決による法的安定性の要請、そして個々の事件における是正の必要性、この双方の考慮が必要だと思います。そういった中で、様々な角度から慎重かつ丁寧に再審法の改正ということについては検討していく必要があると考えております。
これは、法務省の方で開催をしている改正刑訴法に関する刑事手続…
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- （上の発言）
83松松下玲子(立憲)
鈴木法務大臣が法務大臣であるということはもちろん認識をしています。でも、法務大臣であると同時に、一人の議員であるというのも事実だと思っています。その上で、今年三月にこの議連に入られているわけですよ。入っているだけじゃないんですよね、幹事長代理ですから、そのお立場もお持ちの上で、冤罪被害者のための再審法改正を早期に実現する、その思いを是非大臣としても発揮をしていただきたいと思います。
今、在り方協議会を見守りますみたいな、最後の締めくくりでしたけれども、二年もたっているんですよ、二年です。長いですよ、二年。二年ずっと在り方を協議しているんですか。附則もあり、また附帯決議もあり、今まさに冤罪の被害者が、袴田さんは無罪が確定をしましたが、今なお再審請求の手続をしている方や冤罪の被害に苦しんでいる方もいると思うんですね。そうした方にとって、一分一秒でも惜しいはずなんです。それを是非御認識をいただきたいと思います。
そして、やはりルールを作ることが大事だと思うんですね。確定判決の安定性って、これも何度も議事録でも見ましたけれども、確定判決の安定性を求めているのは誰でしょうか。国民は、誤った判決であれば正してほしい、そう求めているはずなんですね。安定性というのならば、決まったものはもう変えませんというふうに言っているように、一度決めたものは変えませんと言っているように思えて仕方ないんですね。
でも、歴史的な経緯の中で、刑事訴訟法も改正されてきました。証拠や、またＤＮＡ鑑定など、録画とか録音とか、いろいろな、過去にはなかった手法も用いられてきています。袴田さんの事件に関して言うと、検察による捏造が、三点かな、確認をされています。事件の証拠が捏造されていて、それによって有罪、死刑が確定をされてしまっていたその人のことを思うと、これは本当にやりきれない思いでいっぱいです。
私が今日の質問の最初にお話をした、大臣自身がこの所信の始めにお話をされている社会正義、そしてその社会正義が失われた場合、困難を抱える方々に手を差し伸べて社会正義が保たれた状態に戻すことが使命であるとおっしゃっているんですよ。
まさに、冤罪の被害者というのは、社会正義が失われて、誤判という形によって、その誤判もいろいろな理由があると思います、今日もるるお答えもいただいておりますが、そうした中にあっては、誤った判決をしたくてしている人はいないはずなんです。みんなそれぞれの正義感で動いています。裁判官も検察も、弁護士もみんな正義感の中で動いていて、それでも人はやはり誤ってしまうものだ、どんなに完璧と思う人でも誤ることはある。だったら、その誤りを正すためのルールをみんなで作りませんか、それがまさにこの議連の名前にもなっている、冤罪被害者のための再審法改正、これを、私自身も一人の議員として、正しい社会、公正な社会、社会正義、それを実現する上でも取り組んでいきたいという思いでございます。
是非、もうお答えは求めませんが、今、議連に入られて、幹事長代理でいらっしゃる鈴木大臣とこの法務委員会で御一緒できることを私はとてもうれしく思いますし、だからこそ、再審法改正実現に向けて共に取り組んでいきたいという思いを持っています。
次に、選択的夫婦別姓制度についてお伺いをしたいと思います。
私自身は実現に向けて取り組みたいと思っている立場です。
鈴木法務大臣の所信表明、これは、性同一性障害特例法の違憲決定への対応等の中で、夫婦の氏の在り方について、多様な考えがあることを踏まえ、国民の間はもちろん国会でも御議論いただけるよう、情報提供を行ってまいりますと述べられています。
そこで、どんな情報提供をいただけるのか、これまでとこれからの情報提供の詳細について教えてください。
84竹竹内努法務省民事局長
お答えいたします。
選択的夫婦別氏制度につきましては、十分に議論が行われ、国民の間により幅広い理解を得ていただくことが重要であると考えております。
そのような観点から、法務省としては、ホームページ等において積極的に情報提供を行っているところでありまして、具体的には、平成八年の法制審議会の答申の内容ですとか、検討の経過、現行法や選択的夫婦別氏制度に対応する戸籍の記載例、我が国における氏の制度の歴史、平成二十七年及び令和三年の最高裁大法廷の判断、内閣府において令和三年に行われた世論調査の結果、あるいは選択的夫婦別氏制度の導入に対する主な賛成意見や反対意見…
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西村智奈美(立憲)
松下さん、時間になりましたので。
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86松松下玲子(立憲)
はい、済みません。
もうこの問題は議論が尽くされていて、情報提供の段階は過ぎているなと思っています。鈴木大臣も、今から五年近く前に、選択的夫婦別姓制度は、思想ということではなくて、現実に困っている方がいらっしゃる実務的な問題の課題解決のために実現すべき取組ですと、Ｘ、当時のツイッターで述べられています。今もそのお気持ちに変わりはないか、鈴木大臣自身が御持論どおりに自民党内で選択的夫婦別姓実現に向けて取り組まれることをやっていただけるのか伺いたいと思います。
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