2024年12月18日・第216回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 220 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 265 発言）
次に、農業人材の育成、確保についてお伺いをしたいと思います。
今月の八日に東京ビッグサイトで開催された新・農業人フェアに伺ってきました。北海道から九州まで全国各地の自治体や農業法人など二百を超える団体が出展し、多数の来場者でにぎわっておりましたが、中でも、女性の方の姿が目についたのが印象的でありました。出展している就農支援機関の方々からもお話を伺いましたが、どこも、地域を挙げてサポート体制を組んで、就農、定着してもらうための努力をされていることがよく分かりました。
この中で、農業人材の確保、育成に対する国の支援の充実を求める声もお聞きをいたしました。その一つとして、一から農業を学んで就農しようとする人への支援として、就農準備資金、経営開始資金、経営発展支援などの制度がありますが、今日の委員会でもいろいろとこの年齢の問題が出ましたけれども、就農予定時の年齢が五十歳未満、これが要件となっていることから、諦めざるを得ない人も出ております。
まず、この年齢要件を設けている理由について、改めて確認をさせていただきたいと思います。
お答えいたします。 飼料用米についてのお尋ねがございました。 飼料用米につきましては、現在、主食用の需給にかかわらず飼料が安定的に供給できるよう、そういったことで、普通の、主食用に代わりやすい一般の品種ではなく、限られた面積で多くの収量を上げられる多収品種を基本ということで進めているところでございます。 また、来年の作付に当たりましては、各産地が需要に応じた生産量をしっかり確保できるよう、加工用、新規需要の取組計画書、あるいは、水活の直接支払金の申請に係る営農計画書というものを出すわけなんですけれども、そういったものの変更期限を六月末から八月二十日…
218角田秀穂(公明)
米政策に関して、政府備蓄米について質問させていただきたいと思います。 政府備蓄用精米を活用して、子供食堂や子供宅食への提供に加えて、新たに食育活動を支援するフードバンクも対象に加えて、申請団体当たり年五十トンを上限に提供をするということになりました。 公明党としても、これまで、こうした子供食堂等への備蓄米の活用ということを訴えてきたわけですけれども、子供食堂、子供宅食への交付実績も、交付を開始した令和二年度の十七・二トンから、今年度は申請の通年化や窓口を大幅に増やしたことなどもあって、十一月二十日現在で、約二百トンと十倍以上に増えております。平時から…
お答えいたします。 児童等に対する御飯食を通じた食育の推進、こういったことにつきまして、これまで学校給食等に対する備蓄米の無償交付を行ってきたところでございますけれども、現在、子供食堂でございますとか子供宅食、こういったものに対しても積極的に行っているところでございます。 また、本年九月からは、子供食堂等への無償交付について、申請窓口の大幅な拡大など、運用改善も行ってきたところでございます。 委員御指摘の学校給食用の無償交付の仕組みということでございます。 米飯給食が相当程度拡大してきた中で、この仕組みの変更というのはなかなか難しいところがござい…
220角田秀穂(公明)
次に、農業人材の育成、確保についてお伺いをしたいと思います。
今月の八日に東京ビッグサイトで開催された新・農業人フェアに伺ってきました。北海道から九州まで全国各地の自治体や農業法人など二百を超える団体が出展し、多数の来場者でにぎわっておりましたが、中でも、女性の方の姿が目についたのが印象的でありました。出展している就農支援機関の方々からもお話を伺いましたが、どこも、地域を挙げてサポート体制を組んで、就農、定着してもらうための努力をされていることがよく分かりました。
この中で、農業人材の確保、育成に対する国の支援の充実を求める声もお聞きをいたしました。その一つとして、一から農業を学んで就農しようとする人への支援として、就農準備資金、経営開始資金、経営発展支援などの制度がありますが、今日の委員会でもいろいろとこの年齢の問題が出ましたけれども、就農予定時の年齢が五十歳未満、これが要件となっていることから、諦めざるを得ない人も出ております。
まず、この年齢要件を設けている理由について、改めて確認をさせていただきたいと思います。
お答えいたします。 農業従事者につきましては、現在、六十歳以上が約八割を占めるなど、年齢構成のアンバランスが大きな課題となっておりまして、その是正を図るということが重要な課題になっています。できるだけ若い世代が就農し、より長期にわたって農業生産を担っていくことが重要でございます。 このため、就農前後の資金支援等につきましては、就農時四十九歳以下の方を対象としているところでございます。 なお、新規就農対策につきましては、事業が創設された平成二十四年は四十四歳以下を対象としておりました。これを、平成三十一年度からは年齢の上限を四十九歳以下に引き下げると…
222角田秀穂(公明)
今、バブルの崩壊から二〇〇〇年代のいわゆる就職氷河期に、能力はありながらも、希望する職に就けずに、不本意ながら非正規等の働き方を余儀なくされている世代に対しては、これまでの集中的な支援施策、国の支援施策等の結果、正社員として働くようになった方も一定数、現れておりますが、今もなお不本意な就労状況に置かれている方々も多く、また、中途から正社員になった方も、当初から正社員と比べて、年収、ひいては年金にも格差があり、老後に対する不安を抱えております。 ちなみに、従業員採用時の年齢制限禁止の例外として認められている就職氷河期世代限定求人の年齢は今、三十五歳以上六…
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庄子賢一(公明)農林水産大臣政務官
お答えをいたします。 今の就職氷河期世代を含めた新規就農者の確保、育成の必要性ということについては、委員と問題意識を共有していると思っております。 その上で、農水省といたしましては、五十歳以上の新規就農者につきまして、令和四年度から開始をしておりますけれども、都道府県の農業経営・就農支援センター、あるいは、市町村等によります就農サポート、新規就農に向けて研修をしていただくためのトレーニングファームの設置、こうしたことを支援をしております。 また、六十五歳未満の方が施設、機械を整備する際に、青年等就農資金、これは無利子でございますが、貸付けをさせてい…