上村英明 (れいわ新選組)

2024年12月18日・第216回国会 衆議院 内閣委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 262 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 380 発言)

ありがとうございます。

これは、日弁連という弁護士さんたちの協会がありまして、そちらの提言によれば、もしそういうのをつくるのであれば、やはり内閣府が責任を持ってそうした機関の設置に関わってほしいという意見もありまして、私もそうだというふうに思っています。

ですから、そうしたものを、法務省だけではなくて、内閣府の方でも目くばせをしながら、本当に国民のためになる人権救済機関というものを考えていただければと思います。

もう一点が、ちょっとここも確認をしておきたいなと思ったんですけれども、二〇一三年の閣議決定の中で、今回のような、国連では幾つかの対日審査をやって、救済のための勧告を出す機関がございます。三原大臣の管轄でいけば、子どもの権利委員会とかそうしたものも、時機を見定めて、各国の人権状況を審査し、それに対する勧告を出していく。二〇一三年に出た勧告に対して、このとき、国際機関等のこうした勧告は法的拘束力はないとか、法的拘束力がないので義務ではないんだというふうなことを閣議決定されたということがございまして、どうもその辺りからそうした意見が独り歩きしているような感覚はあるので、これについては、官房長官、いかがでしょうか。

前後のやりとり

258の発言を見る

266の発言を見る

顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)