御答弁ありがとうございます。
今、大臣に個人的な見解もお話を伺ったので、ちょっと私の個人的な経験をお話ししたいと思うんですが、実は、私は婚姻したときにパートナーの氏の戸籍に入りました。多分、いろいろな男性の方がいらっしゃると思いますけれども、戸籍を結婚のときに変えられた方ってどれぐらいいらっしゃいますか。いらっしゃらないですよね。
私は、やはり変えたとき、今おっしゃったように、本当に大変でした。免許証を変える、保険証を変える、銀行口座の名前を変える、それから、何か証明書を持っていればその証明書も変えなくちゃいけない。様々なことがあり、私はそのとき大学の教員でしたから、通名で授業を組む、ただ、お給料は実名でもらうという、そういうことをやりました。
それから、多分、三原大臣が担当されている女性の働き方ということでいけば、名前を変えるというのは、それまでに積み上げてきたいろいろなものががらっと変わることなんです。だから、物すごいストレスを感じますし、不便を感じまして、やはり私は男性でしたから、こういうことに男性がやはり向き合ってこなかったんだなということをそのとき非常に感じました。
今おっしゃったように、国民の議論を尽くすというのは、その状況でやれば、男性の普通の方たちというのは、この氏を変えるということに、経験もないし、考えたこともないし、そういうふうな、ある種、この前の委員会のときにアンコンシャスバイアスという話がありましたけれども、目に見えない偏見を皆さんが持たれている中で、どうやって国民の意見でそれをまとめていくのかというのは、私個人は物すごく違和感を持っております。
その意味でいけば、今回、公明党の代表の方が、今日のネットの関係の記事では、やはりもう意見を聞く段階ではなくて、いろいろな方が、これは、先ほど大臣おっしゃったように、選択的なのでそのままでやりたいという方はそれで構わないわけですよね、ということも踏まえて、もうやはりやるときだというふうなことを書かれておりまして、そういう意味でいけば、国会、内閣がこの問題についていま一歩、近々にこの問題で解決を見るようなところに歩を進めていただければ大変ありがたいなというふうに思って、今までのお話をさせていただきました。
それから、もう一点。
今日は官房長官も来られていますので、このＣＥＤＡＷの勧告の中で出てきた一点について官房長官の御意見も伺いたいなというふうに思うんですが、これは、そうした様々な人権の課題があったときに、国際社会では国内人権機関というのを設置するということがかなりある意味では当たり前の状況になっています。
今、日本では、法務省に人権擁護局がある。あるいは、裁判で訴えたらどうですかということがありますけれども、様々な人権の侵犯の課題ができたときに、それを裁判に訴えられる人というのは実はそうたくさんいるわけではありません。お金もかかります、専門家も雇わなくちゃいけない、時間もかかります。そういう中で、自分たちがどんなふうに人権侵害の被害者であるかということをもっと簡単に扱っていこうというのが国内人権機関の役割であります。
ただし、条件がありまして、パリ原則というのがあるんですけれども、その中でいけば、政府から独立した政府機関、これがなかなか日本では理解されないなというのが私の正直なところなんですけれども、いわゆる日本学術会議のような、政府の機関ではあるけれども政府から独立した第三者機関としての国内人権機関をつくるという提案は昔からされております。
実は、民主党政権のときに、二〇一二年には国会にそうした提出があったんですが、これはそのとき条件が合わずに流れてしまいました。せっかく今回も、ＣＥＤＡＷの勧告の重要なパートとして、国内人権機関を日本はつくったらどうかという、つまり、実際のこの基準に沿ったときに、それを担保する機関というものを国内でつくったらどうかという提案がありますので、林官房長官の御意見を伺えればというふうに思っています。よろしくお願いします。
257
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
本年六月に世界経済フォーラムが公表した二〇二四年のジェンダーギャップ指数におきましては、日本は、昨年と比べてスコア、順位共に改善が見られましたが、依然として謙虚に受け止める必要があるというふうに考えております。
特に課題と考えられるのが、政治分野と経済分野につきましてです。女性が政治に参画する際の障壁について、今、より実態に即した把握ができるように調査を行っております。その結果に基づいて周知啓発を行いたいと思います。また、企業における女性役員、管理職の登用目標の達成に向けても、行動計画の策定を促して、女性登用に向けた人材育成ということを加速させる取組、…
この発言のページ
258
上村英明(れいわ)
どうもありがとうございます。
今、ジェンダーギャップ指数とそれから国連の女性差別撤廃委員会の二つの対日審査、ある意味では評価についてのお話を伺ったんですけれども、国際的な観点から見た日本の評価というのは実はかなりつながっているというふうに思っています。
具体的にはどういうことかといいますと、今回のＣＥＤＡＷの対日審査の中には、喫緊に、二年以内に重要な課題に関して報告をすることというのが四項目挙がっています。
その二番目にあるのが、今の女性の政治参加が低いという項目で、それに対してＣＥＤＡＷの勧告は何というふうな言い方をしているかというと、選挙に出る…
この発言のページ
259三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
選択的夫婦別氏制度につきましては、国民の皆様の間に様々な議論、様々な立場からの御意見があり、制度の導入につきましては、より幅広い国民の皆様の理解を得る必要があると考えております。
また、議員御指摘のとおり、旧姓通称使用するに当たって、様々な手続における負担のほか、海外での仕事ですとか生活への支障、こうしたことで不便や不利益を感じておられる方がいらっしゃること、私もそれは承知をしております。
このため、これまでに各方面から指摘されている不便さや不都合への対応などを検討するとともに、この夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方について、国民の皆様の理解が深ま…
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- （上の発言）
260上村英明(れいわ)
御答弁ありがとうございます。
今、大臣に個人的な見解もお話を伺ったので、ちょっと私の個人的な経験をお話ししたいと思うんですが、実は、私は婚姻したときにパートナーの氏の戸籍に入りました。多分、いろいろな男性の方がいらっしゃると思いますけれども、戸籍を結婚のときに変えられた方ってどれぐらいいらっしゃいますか。いらっしゃらないですよね。
私は、やはり変えたとき、今おっしゃったように、本当に大変でした。免許証を変える、保険証を変える、銀行口座の名前を変える、それから、何か証明書を持っていればその証明書も変えなくちゃいけない。様々なことがあり、私はそのとき大学の教員でしたから、通名で授業を組む、ただ、お給料は実名でもらうという、そういうことをやりました。
それから、多分、三原大臣が担当されている女性の働き方ということでいけば、名前を変えるというのは、それまでに積み上げてきたいろいろなものががらっと変わることなんです。だから、物すごいストレスを感じますし、不便を感じまして、やはり私は男性でしたから、こういうことに男性がやはり向き合ってこなかったんだなということをそのとき非常に感じました。
今おっしゃったように、国民の議論を尽くすというのは、その状況でやれば、男性の普通の方たちというのは、この氏を変えるということに、経験もないし、考えたこともないし、そういうふうな、ある種、この前の委員会のときにアンコンシャスバイアスという話がありましたけれども、目に見えない偏見を皆さんが持たれている中で、どうやって国民の意見でそれをまとめていくのかというのは、私個人は物すごく違和感を持っております。
その意味でいけば、今回、公明党の代表の方が、今日のネットの関係の記事では、やはりもう意見を聞く段階ではなくて、いろいろな方が、これは、先ほど大臣おっしゃったように、選択的なのでそのままでやりたいという方はそれで構わないわけですよね、ということも踏まえて、もうやはりやるときだというふうなことを書かれておりまして、そういう意味でいけば、国会、内閣がこの問題についていま一歩、近々にこの問題で解決を見るようなところに歩を進めていただければ大変ありがたいなというふうに思って、今までのお話をさせていただきました。
それから、もう一点。
今日は官房長官も来られていますので、このＣＥＤＡＷの勧告の中で出てきた一点について官房長官の御意見も伺いたいなというふうに思うんですが、これは、そうした様々な人権の課題があったときに、国際社会では国内人権機関というのを設置するということがかなりある意味では当たり前の状況になっています。
今、日本では、法務省に人権擁護局がある。あるいは、裁判で訴えたらどうですかということがありますけれども、様々な人権の侵犯の課題ができたときに、それを裁判に訴えられる人というのは実はそうたくさんいるわけではありません。お金もかかります、専門家も雇わなくちゃいけない、時間もかかります。そういう中で、自分たちがどんなふうに人権侵害の被害者であるかということをもっと簡単に扱っていこうというのが国内人権機関の役割であります。
ただし、条件がありまして、パリ原則というのがあるんですけれども、その中でいけば、政府から独立した政府機関、これがなかなか日本では理解されないなというのが私の正直なところなんですけれども、いわゆる日本学術会議のような、政府の機関ではあるけれども政府から独立した第三者機関としての国内人権機関をつくるという提案は昔からされております。
実は、民主党政権のときに、二〇一二年には国会にそうした提出があったんですが、これはそのとき条件が合わずに流れてしまいました。せっかく今回も、ＣＥＤＡＷの勧告の重要なパートとして、国内人権機関を日本はつくったらどうかという、つまり、実際のこの基準に沿ったときに、それを担保する機関というものを国内でつくったらどうかという提案がありますので、林官房長官の御意見を伺えればというふうに思っています。よろしくお願いします。
261
林芳正(自民)内閣官房長官
国内人権機関の設置でございますが、人権救済制度の在り方につきまして、これまでなされてきた議論の状況を踏まえまして、法務省において不断に検討していると承知しております。
今、ちょっと委員がお触れになりましたように、実は法案が、平成十三年の人権擁護推進審議会の答申を受けて、平成十四年に人権擁護法案、それから平成二十四年には人権委員会設置法案、それぞれ国会に提出をいたしましたけれども、いずれも衆議院の解散によって廃案となった、こういうことでございます。
そのときに、反対意見としては、人権委員会の独立性が高く、その権限が巨大過ぎるとか、人権侵害の範囲が曖昧と…
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262上村英明(れいわ)
ありがとうございます。
これは、日弁連という弁護士さんたちの協会がありまして、そちらの提言によれば、もしそういうのをつくるのであれば、やはり内閣府が責任を持ってそうした機関の設置に関わってほしいという意見もありまして、私もそうだというふうに思っています。
ですから、そうしたものを、法務省だけではなくて、内閣府の方でも目くばせをしながら、本当に国民のためになる人権救済機関というものを考えていただければと思います。
もう一点が、ちょっとここも確認をしておきたいなと思ったんですけれども、二〇一三年の閣議決定の中で、今回のような、国連では幾つかの対日審査を…
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263林芳正(自民)内閣官房長官
まさに人権諸条約対日審査において各委員会から出される勧告については、関係省庁においてその内容を十分に検討して、必要に応じて適切に対応しているところでございます。
法的拘束力がない、それは事実でございますから書いてあるんですが、だからといって対応しないという意味ではまるでないわけでございまして、そして、政府審査のプロセス等をやっているときにも、各委員会に対しては、我が国の考え方、取組、丁寧かつ真摯に説明をその都度都度しておるところでございまして、これからもそういう対応をしっかりやっていきたいと思っております。
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