上村英明 (れいわ新選組)

2024年12月12日・第216回国会 衆議院 内閣委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 191 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 199 発言)

れいわ新選組の上村英明です。

会派を代表して、給与法二法案に反対し、育休法案に賛成の立場から討論をいたしたいと思います。

まず、一般職給与法改正法案については、その最大の目的は、危機的な状況にある国家公務員の若手人材の確保にあると考えます。そのためには、先ほどもお話ししました包括的な対応が必要という立場であり、むしろ、今回のような業績主義や能力主義を残したままの、あるいは人権の尊重とか民主的な組織運営を行う視点が不十分なままでの提案には問題があるというふうに考えています。

また、人権保障や労働環境の改善を棚上げにしながら、初任給の引上げ等の金銭誘導により優秀な若者を集めようという試みの結果、中高齢職員の引上げ率が抑制されるという構図は、法案の中で、格差や年齢差別、高齢者の差別は、今ではもう、一つの差別事案になっています。

そして、一般職公務員の給与等を引き上げること自体に関してはもちろん賛成ですが、昨年来の我が会派の主張ですが、官民格差を埋めることを目的とする人事院勧告を実現するためには、そもそも民間の賃上げ上昇が物価高に追いついていないという問題を真摯に考える必要があるというふうに思っています。

さらに、こうした人事院勧告制度を改め、同時に、公務員の基本的労働権を回復する抜本的な改革を求めたいというふうに思って、反対という立場を取らせていただきます。

次に、特別職の問題に関しては、れいわ新選組として所得向上の対象外とすべきと考える点で、据置きに関しては評価しますが、この改正案の中では、我が党が反対しております特別職の国家公務員、例えば大阪万博の政府代表であるとか、それからカジノの管理委員会の委員長というポジションが含まれていますので、残念ながらこれに賛成はできないという立場であります。

最後に、育休法の改正に関しては、先ほど申しましたように大変評価をしているということで、賛成をしたいというふうに思います。

以上です。

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