国民民主党の菊池大二郎でございます。
私は、山形県が選挙区、地元になります。先週、地元の方に帰りましたら、一夜にして一面銀世界ということで、いよいよ厳しい冬がやってまいったなというところを痛感しております。
雪に関して言うと、今回、給与法の関係で寒冷地手当というところも項目として挙がっておりますけれども、昭和四年に雪害がこの国会で初めて議論をされました。その機運となったのが、実は、私、山形県と申し上げましたけれども、山形県村山市、本当に同郷の衆議院議員で松岡俊三代議士という方がいらっしゃいまして、その松岡先生が雪国の窮状をこの国会で訴えて、そして昭和四年で雪害の話をされ、翌五年から雪害というものが法的に認められて、それ以降、こういった寒冷地手当に関する法案だったりとか、そしてまた災害基本法に雪害が認定される。
そういったことで、地方山形、そして雪国の窮状を、私もしっかり、地域目線、地方目線で、地域手当に関してまず質問していきたいなというふうに思っております。
人事院勧告に基づく地域手当の在り方について、地域手当の算定につきましては、物価等を考慮することも重要な要素の一つと理解をしておりますが、事実上は民間の賃金水準のみを基礎としていると思料されます。現下の物価等の高騰を鑑みれば、それぞれの地方、地域の生活実態、生計費の実情に寄り添った対応も必要であると考えます。
この点、消費者物価地域差指数、いわゆる物価水準によれば、全国一位は東京都、二位は神奈川県、四位が千葉県、この辺は納得するところでありますけれども、賃金水準が低く地域手当が支給されない、これまでの現行の改正の前、これまでも地元の山形県というのは非支給地域でありましたけれども、同様に地域手当が支給されない北海道も三位、そしてまた、ほかの島根、高知、宮城、岩手を始めとして、今回の勧告及び改正において地域手当が支給されない都道府県の上位の多くが物価水準の高いと思われる自治体であります。これから推察されるのは、賃金が低いからといって物価や生計費の負担も軽いというわけではないんだろうということでございます。
また、今回の級地区分を七区分から五区分に大くくり化することにより、地域ごとの民間賃金水準がきめ細かく反映されず、低賃金構造が固定化されるのではないかという懸念、加えて、自治体においても、支給率が引き下げられる自治体にとっては一方的な賃下げとも言え、賃上げマインドを減退させてしまうのではないかという心配もあります。
以上の点につき、どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
157
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
一義的には人事院が判断することだと思いますが、よくＥＢＰＭ、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングといいますけれども、今言ったエピソードも結構重要だろうというふうに思います。そういったところも含めて、今後どういう影響があるのかも、よく我々イマジネーションを働かせて議論する必要があると思います。
この発言のページ
158
塩川鉄也(共産)
これはまた機会を改めてやろうと思いますけれども、地方の低賃金構造を固定化するという問題も出てくるわけで、地域間格差を拡大させる地域手当を廃止をして、全世代を対象とする、そういった俸給の引上げこそ行うべきだということを申し上げて、質問を終わります。
この発言のページ
159
大岡敏孝(自民)
次に、菊池大二郎君。
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- （上の発言）
160
菊池大二郎(国民)
国民民主党の菊池大二郎でございます。
私は、山形県が選挙区、地元になります。先週、地元の方に帰りましたら、一夜にして一面銀世界ということで、いよいよ厳しい冬がやってまいったなというところを痛感しております。
雪に関して言うと、今回、給与法の関係で寒冷地手当というところも項目として挙がっておりますけれども、昭和四年に雪害がこの国会で初めて議論をされました。その機運となったのが、実は、私、山形県と申し上げましたけれども、山形県村山市、本当に同郷の衆議院議員で松岡俊三代議士という方がいらっしゃいまして、その松岡先生が雪国の窮状をこの国会で訴えて、そして昭和四年で雪害の話をされ、翌五年から雪害というものが法的に認められて、それ以降、こういった寒冷地手当に関する法案だったりとか、そしてまた災害基本法に雪害が認定される。
そういったことで、地方山形、そして雪国の窮状を、私もしっかり、地域目線、地方目線で、地域手当に関してまず質問していきたいなというふうに思っております。
人事院勧告に基づく地域手当の在り方について、地域手当の算定につきましては、物価等を考慮することも重要な要素の一つと理解をしておりますが、事実上は民間の賃金水準のみを基礎としていると思料されます。現下の物価等の高騰を鑑みれば、それぞれの地方、地域の生活実態、生計費の実情に寄り添った対応も必要であると考えます。
この点、消費者物価地域差指数、いわゆる物価水準によれば、全国一位は東京都、二位は神奈川県、四位が千葉県、この辺は納得するところでありますけれども、賃金水準が低く地域手当が支給されない、これまでの現行の改正の前、これまでも地元の山形県というのは非支給地域でありましたけれども、同様に地域手当が支給されない北海道も三位、そしてまた、ほかの島根、高知、宮城、岩手を始めとして、今回の勧告及び改正において地域手当が支給されない都道府県の上位の多くが物価水準の高いと思われる自治体であります。これから推察されるのは、賃金が低いからといって物価や生計費の負担も軽いというわけではないんだろうということでございます。
また、今回の級地区分を七区分から五区分に大くくり化することにより、地域ごとの民間賃金水準がきめ細かく反映されず、低賃金構造が固定化されるのではないかという懸念、加えて、自治体においても、支給率が引き下げられる自治体にとっては一方的な賃下げとも言え、賃上げマインドを減退させてしまうのではないかという心配もあります。
以上の点につき、どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
161佐佐々木雅之人事院事務総局給与局長
お答えいたします。
国家公務員の地域手当は、特に民間賃金の低い地域を中心に、公務員の給与が高いのではないか等の議論があったことを受けまして、全国一律に適用される俸給表の水準を引き下げた上で、民間賃金の水準が高い地域の国家公務員の給与水準を調整するための手当として設けられたものでございます。このため、地域手当につきましては、これまで、地域ごとの民間賃金水準の違いを国家公務員給与に適切に反映させる観点から見直しを行っております。
今般の見直しでは、市町村単位で支給地域を定めていることに伴いまして、隣接する市町村との関係で不均衡が生じているということの解消…
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162菊池大二郎(国民)
先ほど来、いろいろとこの地域手当の議論もあったかと思います。そしてまた、冒頭、松岡先生の遺徳をしのんでというか、そういった視点も御紹介しましたけれども、やはり、民間の賃金水準だけではなくて公正公平な視点をいかに担保していくか、そしてまた、雪国も含めて、エネルギー価格の高騰、物価高に非常に苦しんでおります、そういった視点をしっかり重要視していかなければいけないんだろうというふうに思います。
この点、十年ごとの見直しの期間を短縮するというようなお考えも出されておりますけれども、こうした現状の物価等への配慮、地域の実情や特殊性を反映できるような期間設定、そう…
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163佐佐々木雅之人事院事務総局給与局長
お答えいたします。
御指摘のとおり、地域手当につきましては、これまでは十年ごとに見直しを行ってまいりましたけれども、この見直し期間が長過ぎるのではないかとの御意見があったことも踏まえまして、今後はより短い期間で見直しを行っていくこととしておるところでございます。
見直しに当たりましては、地域ごとの民間賃金水準の違いを国家公務員給与に適切に反映させる必要があると考えております。
また、最大で二〇％という支給割合の差が過大ではないかという問題意識も踏まえ、今後、支給割合の差の在り方について検討してまいります。
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