平将明 (自由民主党)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)

2024年12月12日・第216回国会 衆議院 内閣委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 141 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 199 発言)

特別職も含めた国家公務員の男性職員の育児休業取得率については、二〇二二年度において四三・九%になっているが、今御指摘のとおり、省庁ごとに見ると、九割を超えている省庁もあれば、一方で平均に満たない省庁もあるところであります。

こども未来戦略において、一般職の男性国家公務員について、一週間以上の育児休暇取得率を来年までに八五%に引き上げるとしているところであり、内閣人事局からフォローアップを行う等により、各省庁がこれらの目標が達成されるように促してまいりたいというのが用意をされています。

その上で、やはり役所によって大分ばらつきがあるので、ばらつきがある理由が、原因があるんだろうというふうに思いますので、特に低い役所には特別に分析をして対応していきたいと思います。

前後のやりとり

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